トローリング 、ドキシング 、ヘイトスピーチのない安全なデジタル空間を作る　１

2023年11月13日

写真：UN Women/ジェームズ・オクウェリ

 

テクノロジー、デジタルツール、インターネットは大きな可能性を秘めているものの、これらによってジェンダーの格差が固定化し、女性と少女に対する新たな形の抑圧が生み出されました。

多くの人にとって、テクノロジーに助長されるジェンダーに基づく暴力は、言葉は新しくても、現象は決して新しいものではありません。

テクノロジーに助長されるジェンダーに基づく暴力は、ネットいじめ、オンライン嫌がらせ、ヘイトスピーチ、ドキシング、リベンジポルノ、トローリング、ディープフェイクなど、さまざまな形態があります。

女性、少女、そしてジェンダーに適合しない人々は、そのジェンダーのために標的にされやすく、より深刻で永続的な影響を受ける傾向があります。世界各地で実施された調査によると、16～58％の女性と少女がオンライン暴力の標的になった経験があるということです。

この種の暴力の影響はデジタル領域を超えて拡大し、不平等を定着させ、オンラインとオフラインの両方において、女性の権利と安全に重大な脅威をもたらします。

 

デジタル化は女性と少女に対する暴力にどのような影響を与えるか

 

オンラインやテクノロジーによって助長される暴力を効果的に防止するためには、その特殊性と女性と少女への影響を理解することが極めて重要です。

・オンラインやテクノロジーによって助長される暴力は、そのスピード、規模、影響の程度の点で、他の形態のジェンダーに基づく暴力とは異なる特徴があります。このような暴力は簡単に国境を越えることができるため、防止し阻止することが困難です。有害で脅迫的なコンテンツや画像が拡散し、共有され、また他の人によって共有される恐れがあります。暴力や虐待が繰り返され、被害者が繰り返しトラウマを負うことになります。

・2021年にUN Women がアラブ諸国地域で実施した調査では、女性のインターネット利用者の60％が、同年にオンライン暴力を経験したことがわかりました。欧州の調査では、女性がオンラインで嫌がらせに直面する可能性は男性の27倍であることが判明し、また別の分析では、92％の女性が、オンライン暴力が自分の幸福や健康に悪影響を及ぼしていると報告しています。

・また、オンライン暴力は公の立場にある女性の意見にも悪影響を与えます。女性ジャーナリストに対するオンライン暴力に関する調査では、女性ジャーナリストの73％がオンライン暴力を経験していることがわかりました。ラテンアメリカとカリブ海諸国の15カ国において、公の立場にある女性へのインタビューから得られた調査によると、回答者の80％が、特定のテーマについて意見を表明することの恐怖や、身体的な安全や生活への懸念から、オンラインでの参加を限定していることがわかりました。また別の調査では、アフリカの女性国会議員の46％がオンライン上で性差別的な攻撃を受けていることがわかりました。

・若い女性、少女、LGBTIQ+の人、障がいを持つ女性、人種差別を受けている女性、少数派とされている女性、また移民の女性たちは、より過激でより頻繁にデジタル暴力を受ける可能性が高いとされています。

 

デジタル領域における女性と少女に対する暴力を防止するための戦略

 

デジタル時代における暴力の防止は、ジェンダーの平等にとって極めて重要です。テクノロジーによって助長される暴力の悪影響は広く、かつ遠くまで及ぶ可能性があるため、それを防止し、性別に関係なく誰もがデジタルの世界に安全に参加できるようにするための措置を講じることが優先されるべきです。

 

若者の参加

 

世界的な調査によると、ほとんどの女性が14歳から16歳の間に初めてSNS上で嫌がらせを経験したと報告しており、ある調査では、調査対象の若い女性や少女の58％が何らかのオンライン嫌がらせを受けたと報告しています。UN Womenは、特に若者が標的になっているこのような複雑な形態の暴力に対する解決策を見出そうと、若者と緊密に協力しながら取り組んでいます。

アジア太平洋地域では、「30 for 2030地域青年コホート」が、政府、民間セクター、女性や青年が主導する組織、学校向けに、意識向上、青年のエンパワーメント、テクノロジーによって助長されるジェンダーに基づく暴力の防止に関して状況に応じた提言を提供するための、SNSで使用できるツールキットを作成しました。

アフリカでは、国連国際青年会議が合同で開催され、女性や少女に対するテクノロジー主導の暴力に対処する方法を提示しました。参加した若者たちは、法制度の改革、意思決定における女性の参加拡大、報告制度の改善、保護強化に関してデジタルサービス提供事業者に対する圧力強化などを求めました。

 

説明責任と女性参加の強化に向けて

 

テクノロジーの開発、使用、規制のすべてにおいて、女性や少女の参画が不足しています。世界全体でみて、女性が占める割合は工学部卒業生の28％、人工知能に関する仕事をしている人の22％、ハイテク企業の従業員の3分の1未満にすぎません。これによって、女性と少女のデジタルエンパワーメントが制限されると同時に、テクノロジーの変革の可能性も妨げられています。

新しいデジタル技術の多くは、まだ規制されていません。このようなテクノロジー、とりわけジェンダー平等とすべての女性と少女のエンパワーメントに悪影響を及ぼす可能性があるテクノロジーについては、その使用に関連する課題に取り組むための効果的な対策が不可欠です。オンラインサービス提供事業者がテクノロジー製品を開発、改良する際には、女性や少女に対するテクノロジー悪用のリスクをあらかじめ軽減するとともに、これらの製品の設計段階において倫理、安全性、プライバシーを優先するべきです。

 

続きは「２」で