認定NPO法人実態調査の中間報告を実施しました。

ご支援いただいた皆様

9月6日に、NPO会計税務専門家ネットワークで、『認定NPO法人を増やすことで、善意の資金循環を生み出すために専門家は何ができるのか？』という研修会を実施し、そこで、認定NPO法人実態調査の中間報告をしました。

研修会では、実態調査を受けて、以下の提言等の方向性について、たたき台の案を出しました。

(1)　認定NPO法人ガイドラインの作成

　申請をするNPO法人の認定についての予見可能性を高め、全国で整合性のある運用を求める観点から、「認定NPO法人ガイドライン」（仮）の作成が望まれているのではないか。

(2)　寄付者名簿の効率的な作成

　認定基準の最大ポイントである寄付者の把握について、所轄庁、NPO法人双方に、目的が果たせ、かつ、負担が少ない寄付者名簿の作成方法について検討が望まれているのではないか。

(3)　認定NPO法人制度の周知

　認定NPO法人制度が法人の信頼性の向上につながっていないという声が多い。どうしたら認定NPO法人制度が市民の信頼性の向上につながるのかを考えていく必要があるのではないか。

(4)　NPO法人自身のレベルアップを図る

　認定NPO法人あるいは認定を目指すNPO法人自身が、認定制度を活かして、NPO法の理解を深め、ガバナンス力とマネジメント力を向上する必要もあるのではないか。NPO支援組織として、各地の支援組織とともに、NPO法や認定NPO法人制度の理解を促進する場を提供していきたい。

様々な方のご意見をお聞きした上で、来年の1月をめどに、認定NPO法人白書の発刊に向けて取り組みたいと思っています。