フィランソロピーに考える

フィランソロピー（Philanthropy）という考え方があります。
人々の幸福、健康、生活の質向上を目的とした、利他的活動や奉仕的活動など、その目的をサポートするために、時間、労力、金銭、物品などをささげる行為のことを指します。
そこには、持つ者から持たない者への、富の自発的な移譲であるだけではなく、持たない者同士の自発的な相互扶助関係をも含む概念があります。

日本では、マーケット重視の経済学でフィランスロピーが取り上げられてきた傾向が強く、しばしばメセナ（mecenat）という、企業が資金を提供して文化，芸術活動を支援する活動に限られてきた傾向があります。したがって利他とはいえ、企業への終局的見返りを暗に期待している側面もあります。市民生活の基盤にまで踏み込んた今回のような地方自治の問題で、企業が積極的に取り組むことが出来れば面白いのだが、実態としては人脈によるサポートの域を出ていません。

かつての産業革命期には、ブルジョワジーによる市民革命によって、資本の蓄積による近代化の恩恵を得ることが出来ました。しかし、その代償は農民からの収奪という背景をもとにした囲い込み運動によるものでした。それでも、歴史が示すように、近代化は広範な市民に富をもたらすという成果もありましたが、現代社会は桁違いの格差拡大という負の側面ももたらしました。

一定の富の蓄積を背景に持ちながら、失われた３０年になろうとしている日本は現在どうなっているかというと、市民、労働者の無自覚もあってか、官僚組織による収奪(税金)を基にした腐敗性向も見られます。腐敗でなくとも、、背伸びをしたODA、過剰な福祉・医療によって、一見、富の再配分が適正に行われているように見えはするが、本物なのだろうかを考えてみる必要があります。平均寿命世界ナンバーワンを作り出している背景には、ぴんぴんコロリの結果ならぬ、ねんねんコロリという一人あたり年間１００万円を超える手厚い医療費という側面もあります。当市では、市街地液状化対策と称して１戸あたり２０００万円を超える税金投資がありますが、このことに市民が無関心な社会とは何なのだろうか。

このような社会で、市民自治の姿を今一度見直していく、力強く賢い市民であってほしいのだが、道は遠いのだろうか。