【あと2日】「平和と帝国主義」「気候正義と環境保護」など注目の分科会を紹介します

「アジアの法律家100人が世界の平和や人権を語り合うCOLAPを開催」へのご支援に御礼申し上げます。

 

目標金額100万円のところ、952,000円のご支援をいただいております。あと48,000円というところまで来ました。

 

活動報告で、今回のCOLAPの見どころをアップしておりましたが、改めてご紹介させてください！

 

1日目（8月29日）の午後の分科会「平和と帝国主義」

 

アジア地域におけるアメリカ・中国などの大国による軍事力を背景にした帝国主義な動きが強まっています。

 

とくにアメリカによる軍事同盟の強化が日本のみならずアジア各国でもみられます。

日本では沖縄の米軍基地の問題や敵基地攻撃能力の保有などの展開がみられますが、他のアメリカとの同盟国でも様々な動きがあります。

 

その動向のみならず、それらに対する反対運動と連帯について交流ができます。

 

1日目（8月29日）15時30分～18時の分科会「気候正義と環境保護」

 

アジア地域における気候正義（地球温暖化）や環境保護（原発）がテーマです。

日本・ヴェトナム・バングラディッシュ・ネパールの法律家ほかが参集して、進行中の訴訟や法律家の役割などについて議論します。

 

バングラディッシュからは、石炭火力発電所被害に関する訴訟、日本からは、石炭火力発電所差止訴訟や福島原発事故賠償訴訟についての報告が予定され、また、北マリアナ諸島からも福島原発汚染水の被害についての発言が予定されています。

 

なお、場合により、分科会は、気候正義と環境保護の２つに分けて行われるかもしれません。

 

 

特別企画２（8月30日18時30分～20時30分） 

「何が『不処罰の文化』を支えているのか：フィリピンにおけるEJKと不当逮捕の事例から（仮）」の注目ポイント！（8月30日18:30～）

 

フィリピンでは、活動家やジャーナリスト、法律家らに対する超法規的な殺害（EJK）を含む弾圧に加え、前ドゥテルテ政権のドラッグ戦争においてEJKが激増しました。「捜査」と称し自宅を訪ねてきた警官らに殺害された人の数は、3万人とも言われています。国家警察などは抵抗したから撃ったと主張し、警官らが裁かれることはほとんどありません。

 

マルコス現大統領は、大統領選挙期間中からドゥテルテ前政権のドラッグ政策を変えると言い続けてきました。ですが、多数の死者と不当逮捕者を生み出したドラッグ戦争を具体化した2016年の国家警察通達は、いまだ有効なままです。さらに、マルコス大統領は、EJKに関する国際刑事裁判所（ICC）の調査への協力を拒み続ける他方で、ICCへの再加盟の意向をちらつかせています。その行為はまるで、ICCによるEJK調査の受け入れ可否を、ドゥテルテ一家の力をそぐための道具に使っているように見えます。このようにマルコス政権においても、殺害件数は少なくなったものの、人権という観点から市民が守られることはなく、不当逮捕やEJK、司法を使った脅迫などが誰も裁かれることなく続いているのです。

 

現在、ドラッグ戦争における被害者らが声を上げたり、ドゥテルテ前大統領がダバオ市長時代に結成したとされるダバ暗殺団（DDS）の殺し屋らがその実態を暴露したり、ICCによるEJKに関する調査が進展したりしています。また、ドゥテルテ前大統領の政敵を罪に陥れるために証言をした人たちが、「証言はウソだった」と明かしました。そのうえ、サラ副大統領が全国版ドラッグ戦争の考案者であるという証言まで出ています。

 

「歯向かう奴は殺す」といった姿勢を見せるドゥテルテ親子ですが、不思議なことに、2人の人気は高止まりしています。なぜ、ドゥテルテ前大統領やサラ副大統領による人権侵害の発覚が、ドゥテルテ親子への不信任につながらないのでしょうか。「権力を持っていれば裁かれることはない」という不処罰の構造を、何が支えているのでしょう。なぜ、事実が人びとの元へ届かないのでしょうか。

 

講演会では、ある方からご自身のご経験やこれらの疑問に対する見解をお話し頂き、フィリピンをはじめアジアの法律家や日本の市民がどのように連帯し、人権侵害を減らし得るのか考える機会にしたいと思います。安全保護のため、今はまだ講演者のお名前を公表できませんが、数々の暴力の実態を白日のもとに晒し加害者の責任を追及し続け、その結果、ご自身が国家による最大級の暴力の標的にされている方です。来日できない可能性も残されていますが、その場合にはオンラインでご報告下さる予定です。

 

3日目（8月31日9:30～12:00）【IADLアカデミー】

 

国際民主法律家協会（IADL）の法律専門家がアジアの平和の問題と国連憲章について語ります。

アジアの外からアメリカが台湾問題に介入することは国際法上問題ないのでしょうか。

 

朝鮮半島に米軍が国連軍として常駐していますが、国連憲章上問題はないのでしょうか。

 

そのようなアジアで起こっている問題に私たちは国際法をどのように使っていけるかを話してもらいます。

 

まさに世界のいまを議論するCOLAPの開催を実現させてください！

 

さらに、もしネクストゴールが設定でき、200万円のご支援をいただければ、1日目の全体会、1日目の平和の分科会、3日目の全体会に同時通訳をつけることができます。300万円でしたら、2日目のアジアの移民、難民問題の分科会、3日目のIADLアカデミーに同時通訳をつけることができ、東京宣言をアジア太平洋諸国の政府に届けることができます。

 

まずは、わたしたち市民が出会い、知り合い、仲良くなりましょう。そして、平和と人権、環境などについて語り、新しい社会の方向性を示すような議論をするために、ご協力をお願いします。

 

 

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