障碍者が「人の為にと思える誇りとやりがい」を持って働ける薬局を

▼自己紹介

和田佳行：株式会社PHM代表取締役　

1973年東京・高円寺生まれ。東京バイオテクノロジー専門学校卒業（農業課程）、Pima Community College（理学科・準学士）、University of Arizona（理学部・学士）、放送大学大学院（文化科学研究科 修士）と基礎科学を学びながら大学研究室勤務・企業研究員を経て、2012年より医療・介護施設の設立及び経営支援、各種団体や勉強会のお手伝い、2022年より薬局支援に携わっています。

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

　筋ジストロフィー(DMD)の息子がいます。中学校までは周辺の協力を頂きながら普通公立学校に通学しておりました。高校進学に当たり都立特別支援学校に入学する事になり学校見学をした際、障碍者の就職先が障碍者の気持ちに本当に沿っているのか？と疑問がわきました。その後、障碍者雇用の実際を調べるにつれ怒りに近い感情になった事が本プロジェクトを立ち上げるきっかけになっています。

 

　障碍者の父として、医療、介護、薬業の経営実態を知っている人間として、

　　・障碍者の立場に立っていない事

　　・利潤や雇用のしやすさのみに偏った障碍者就業等が氾濫している事

　　・そもそも障碍者の能力をみくびっている事

　　等の現状に怒りを感じました。

 

　憲法に記載された「人間の尊厳や人格権とも結び付けられる側面を有する職業選択の自由」さえ満たされていない状態です。

 

その為、今まで障碍者支援に求められていると思い込んでいた、

「お金が得られる」だけではなく、

「私は人の命を預かる大切な仕事をしている」

という誇りと責任を持てる仕事を通じて

「社会や人に必要とされる実感」

を得られる職場をつくりたい

と考えています。

 

▼プロジェクトの内容

障碍者と医業、薬業をつなぐ構想を包括的医薬福連携事業/COWEMPA としてネット上(https://cowempa.com/)に御案内をしております。

この度のプロジェクトは包括的医薬福連携事業より、薬福連携の部分を現実化する事です。

 

当初は就労継続支援B型で薬局を開設する予定でした。障碍者支援学校、区役所の方には大変支援を頂き東京都のセミナーも受け申請の一歩手前まで準備しましたが、法的整備人員・労働者人数・広さ・建築基準・法人格等が非常に厳しく手続きが煩雑でした。

各部署の方も上記理由で新規設立はあきらめた方が良いかも…との事でした。

 

Q:　なぜこんなに法律が厳しく手続きが煩雑なのでしょう？　

A:　公費が投入されるため。

P:　ならば公費を受けずに障碍者を雇用すれば良い

 

そんな事は出来ないだろう？　

出来ます！　やり方を知らないだけです。

日本は法律で守られた国家です。この点に戻り、しっかりと考えれば出来ます。

法律家や各お役所に確認をして合法的に出来る事を確認しています。

 

上記障碍者雇用についての問題点や医業・薬業へどの様に反映させるかを2025年5月15日 衆議院議員会館にて公演を行っております。

積極的に公にはしたくない情報を中心にお話をさせて頂きました。

寄付して頂いた方には、次回公演の際には積極的にご案内を差し上げたいと存じます。

 

薬局では障害者の得意性を活かす方法を構築します。

　・　受付対応やレセプト入力

　・　ピッキング（脱包）→「カニのお薬屋さん」のネーミングの基です。

　・　在庫管理

　　等、出来る事をしっかりとやって頂く。

　就業時間も

　・　就業出来る、曜日と時間だけ

　・　病欠等に関して限度なし

　　等、極力就労継続支援B型に近い形で事業を行います。

　就業対象障碍者は

　・　「一般に準ずる」程度で障碍程度が少し重い人

　・　「知的障害併有」特に肢体不自由の方

　・　「自立支援が主」程度で障碍程度が少し軽い人

　　より仕事がなく通所施設しか事業所がない方です。

 

　もちろん研修やOJTを重ね、一人ひとりがミスのない正確な作業を身に付ける仕組みを整えます。

　一番の目的は「私は人の命を預かる大切な仕事をしている」

     という誇りと責任を持てるようにする事です。

　職場環境は徹底して配慮。基本バリアフリー化・コミュニケーションサポートツールを導入。

　定期的に職場会議を行い、悩みやアイデアを共有できる風土を育みます。

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

公的補助金に依存しない収益モデルを追求します。

　公的資金は基本的にもらわないスタンスです。（否定するつもりはありません。）

　ただ、公的資金投入をする為に設定した、障碍者を守る基準が逆に多種事業の参入や、

　都市圏での障碍者支援事業を難しくしているのも事実です。

　本事業は東京都区部西部より杉並・中野・新宿3区内において開始する予定です。

　※　当初より非常に手助けをして頂いた杉並区役所、東京都立永福学園、

　　　及び労働基準監督署の各関係機関方々の管轄及び情報のやり取りが出来る範囲で

             行いたいと思っております。

　※　当初は同様の内容を就労継続支援B型で行うつもりで事業を作成していました。

　　　上記3区において公的資金が経営中心のB型施設は、

              土地・人件費等の理由で新規参入は困難と考えました。

　※　上記3区で可能ならば、地方中核（沿革）都市でも

              同様の形で進める事が可能だと考えています。

 

人口が減り税収入が減りながら、社会保障のみが膨れ上がる事はあり得ませんし、あってはいけません。

　納税可能な人口減少等による税収減少を鑑みると公的補助金は今後減少していくと考えるのが普通です。

　税金に出来るだけ頼らない経営方法が持続可能な健全な経営を支えると信じております。

 

地方都市での経済を活性化する。

　地方都市での補助金に頼らない障碍者雇用は健常者の雇用も促進し、表に出ない差別の解消に役立つと思います。

　障碍者を地域で雇用する事への敷居を下げる事のため、地域社会に負担の少ない補助金に頼らない事業を行いたいと思います。

 

本事業は「皆様の様な篤志者による寄付」等の支援が大変重要です。

 

皆様から頂く大事なお金を大切に使う為にも、適正な利潤を確保しつつ、一部の業者による「障碍者事業は儲かる」等の過度な利潤を追求する事は理想的な事業体制と考えておりません。このような仕組みを排し、地域や利用者に還元できる体制をめざします。売上は人材育成や設備投資、福祉サービスの質向上に再投資し、事業の安定的な成長を図ります。

 

協同組合などによる包括的管理体制への移行も視野に入れています。会員様（寄付をして頂いた方）や自社による管理のみではなく、地域が一体となって運営に関わることで、透明性と公平性を高め、長期的に信頼されるプラットフォームを目指します。