プロジェクトの政策＞途上国の感染症対策と航空券連帯税

 

みなさま、田中徹二です。

 

中南米のみならずアジアでも感染拡大が見られたジカ熱ですが、そのための医療費負担や観光客の減少等により最大２兆円もの損害を被った、とＵＮＤＰ＝国連開発計画が発表（下記、NHKテレビの動画参照）。今回はこうした途上国の感染症問題とグローバル連帯税のひとつである航空券連帯税について述べます。

 

今日の地球規模の感染症の拡大の要因のひとつに、国際航空網の発達があります。飛行機を利用する乗客は、絶えず感染症を拡大するというリスクを負っています（運航している航空会社も）。したがって、リスク発生に備えて、利用客はコストの負担も必要となってきます。

 

このコスト負担の方法が、航空券連帯税の実施のコンセプトです。航空券連帯税は現在フランスや韓国、そしてアフリカ諸国など10カ国（または14カ国→これは日本外務省調査）で実施されています。その税収は、ユニットエイド（UNITAID＝国際医薬品購入ファシリティ）という国際機関に集められ、主に途上国のエイズ・結核・マラリアという三大感染症の治療薬等の提供に充てられています。

 

これまで途上国の貧困や感染症対策については、貧しい国が豊かな国から支援を受けるという形が一般的です。が、航空券連帯税についてはアフリカ諸国の7カ国（または11カ国）が実施し、ユニットエイドに拠出しています。このように三大感染症については、貧しい国々が一方的に援助されるのではなく、しっかりとオーナーシップを発揮できています。

 

日本でも航空券連帯税が実施されるなら、その税収は現実施国のフランス並みの税収をもたらし、三大感染症以外のジカ熱とかエボラ出血熱などの感染症へと対策を拡大することが可能です。つまり、日本が多大な国際貢献を行うことができるのです。

 

 

【NHK】ジカ熱 世界の感染拡大による損失額 最大２兆円（動画あり）　

 

中南米を中心に感染が拡大していた、ジカ熱による損失額について、ＵＮＤＰ＝国連開発計画などは、医療費の負担が増え、観光客が減少したことなどから、最大で日本円にしておよそ２兆円に達する見通しだと発表しました。

蚊が媒介して感染するジカ熱は、ブラジルなど中南米を中心に感染が広がり、妊娠中の女性が感染して、先天的に頭部が小さい「小頭症」の赤ちゃんが生まれるなど、大きな社会問題となっています。

…以下、省略

 

★写真は、ユニットエイドの（航空券連帯税に対する）メルシー・バナーが掲げられたパリのシャルル・ド・ゴール国際空港（パリ空港公団のCSRとして）