「節税」で未来社会に貢献できる！学校寄付ポータルサイトを作成したい

▼自己紹介

　金子裕一と申します。幼稚園から大学まで学校・大学に関する各種調査や文部科学省から受託する調査研究等に関する仕事を行っています。この度、個人事業として、学校寄付のポータルサイト作成を始めています。ふるさと納税やNISA等の節税では物足りないと感じている方、国の教育政策や競争環境での自助努力では、自分が共感できる学校・大学の教育が悪化したり、将来存続の危機になると感じている方等に知っていただきたいプロジェクトです。

 

▼概要1　当プロジェクトの背景と課題

国の税制改革で、税制優遇が大幅に大きくなったにも関わらず、学校寄付は知られていない、面倒、わかりにくいという３つの課題あり、節税と社会貢献の両立をしたい方等が学校寄付をしたくてもハードルが高い状況があります。

▼概要2　当プロジェクトで解決すること

学校寄付ポータルサイトは、知られていない、面倒、わかりにくいという３つの課題を解決して、学校寄付を広め、節税と社会貢献の両立をしたい方と学校・大学の双方に役立つことを目的としています。この学校寄付ポータルサイトの作成が本プロジェクトの目的になります。

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

１　ふるさと納税、NISA等に並ぶ節税対策「学校寄付」が知られていない

　平成23年度の税制改正によって、個人からの学校寄付による所得税（国税）の税制優遇は大幅に拡大しました。小さな負担額の寄付が、受け取る側の学校にとっては大きな額の寄付となる仕組みです。また、それらは居住する自治体の学校に寄付することでさらに個人住民税（地方税）の減税も受けられます。

　ふるさと納税には、自らが居住する自治体の行政サービスに使われるべき住民税の減収を招くという課題（地方税の原則（受益者負担）を歪めること）が指摘されていますが、学校寄付は自治体ではありませんが、地元の学校の教育サービスの充実に役立てられるため、地元の未来社会に貢献できます。そして、NISAのような個人資産の節税対策と異なり、未来社会に役立つとあなたが思える学校に寄付することで、あなたの「意思が反映した社会貢献」を行うことができます。→学校寄付と減税

　しかし、学校寄付の認知度は低く、当方の調べでは節税対策として学校寄付を認知している方は0.1％にも満たない状況です。また、寄付する学校法人やその所在地によって節税効果が変わるため、やや複雑です。さらに、ふるさと納税と異なり控除を受けるためには「確定申告」が必要となり、給与所得者にとってはこの点も実施のハードルになっています。認知を広め、的確かつ具体的な情報を提供できるポータルサイトが「学校寄付」の普及に必要とされています。

 

※写真：給与収入のみの「夫婦及び未婚の子2名」の世帯(配偶者収入200万円、子は高校生1名・大学生1名)を想定し、基礎控除額・扶養控除額を課税所得金額に加算した総所得金額が600万円と想定し、税額控除を選択できる学校に寄付した場合。謝礼はあくまで例です。謝礼の形は学校によってさまざまであり、無い場合もあります。

 

 

２　小さくてもきらりと光る大学や学校を応援したい

　教育の成果や実績はとても見えにくいものです。また、その「良さ」も多様です。しかしながら、利用者（受験生やその保護者）や国の教育（補助金）政策という限られた視点や基準で高い評価を得た一部の学校だけが資金的な体力を増やすことができ、それ以外の学校は、資金的な体力を減らし、教育活動の発展や改革等の実現が困難な状況になることが危惧されます。

　人口が少ない地域でも地域に根付いてキラリと光る教育活動を行っている学校・大学、一般的でスタンダードではないが社会から見ると先進的な教育活動を行っている学校・大学が日本にはたくさんあります。自分が共感できる、応援したいと思う学校・大学を未来に残すための支援が「学校寄付」です。しかも、税制優遇によって、あなたの小さな（実質の自己負担）額の寄付が、学校にとっては大きな額の寄付になります。「学校寄付」で未来社会も家族も笑顔にできます。

　全国には国公立私立併せて約60,000校（大学含）あり、自治体数の約33倍です。これらを寄付という視点から集約したポータルサイトは今のところ見当たりません。応援したい大学が学校を探すためには、情報検索に優れたポータルサイトが必要となっています。

 

 

３　学校寄付を広めるポータルサイトを作成したい

　大きな税制優遇と社会貢献が両立できる「学校寄付」をもっと多くの方に知っていただき、社会的な評価（寄付）が多く得られる学校を支援するために、教育や学校の情報と学校寄付の税制優遇の魅力を発信し、寄付できるポータルサイトを作成したいと考えています。しかし、ふるさと納税のポータルサイトをモデルに作成すると、大切な寄付の相当額がサイト運営企業に流れる状況や寄付先の魅力ではなく、過度に返礼品の魅力だけがフォーカスて寄付先が決められることが予想され、本来の目的から大きく外れてしまいます。寄付の趣旨と節税効果を両立できる、寄付者と学校の利益を最大化できるポータルサイトが必要とされています。

 

▼プロジェクトの内容

 

■寄付の相当額が運営費に流れない仕組みの学校寄付ポータルサイトを作成

 

次の3点を実施することで、寄付の相当額が運営費に流れない仕組みの学校寄付ポータルサイトを作成します。

（１）サイト作成費用と告知費用をクラウドファンディングの支援で支弁することで初期費用の回収を不要にします。

（２）運営費として掲載大学・学校からいただく費用は、当サイトからの寄付金額に関係ない定額制（年50万円）と金額に応じた従量制（寄付額の1割）の2つから選択できるようにします。寄付金額が大きい学校は定額制、寄付金額の小さい学校は従量制を選択することで、寄付金額が必要以上にサイト運営に流れない仕組みを採用します。

※ふるさと納税のポータルサイトの多くは、寄付額の1割以上が手数料や掲載料となっており、総額5千万の寄付があった場合、500万円以上が運営サイトへと還元される仕組みになっています。

 

■事業の流れ

・現在プレオープンしているサイト「学校寄付.news」をリニューアルします。

　（デザインや決済機能の追加等）

・各学校・大学に掲載許諾や協力を呼びかけます。

・新たな「学校寄付.news」をオープンし、サイトから情報検索、寄付が行えるようにします。

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

・各学校・大学に掲載許諾や協力は、現在既に先行して20大学・学校が既に参加予定です。また、当該ポータルサイトの原型は既にプレオープンサイトとして公開されております。本プロジェクトの中止等の可能性は極めて低い状況です。

・全国には国公立私立併せて約60,000校（大学含）あり、自治体数の33倍です。掲載が１％だったとしても600校の情報が集約されることになり、魅力的なポータルサイトになります。