コロナと私と香港と_24

 

 

昨年夏～秋は香港の民主化運動に世界が注目していたが、コロナ禍の現在、世界は自国のことで精いっぱいになっている。そんな中、香港政府と背後の中国共産党が狙っているのが「国家安全条例」の早期導入だ。

 

 

香港基本法23条には国家分裂、反乱扇動等を禁止する法律の制定を香港政府に義務付けている。この条例が施行されると昨年来の民主化運動も「反乱扇動」などを理由に摘発される恐れがある。

 

2003年にも条例制定が画策され、香港市民の50万人デモを含む抗議活動でいったん取り下げられた経緯がある。

 

http://www.jrcl.net/frame0384c.html

 

香港の国家安全条例を考える前に、中国で施行されている国家安全法がどんなものかを考えてみたいが、その前にまず驚くのが中国国内の治安維持費の多さである。

 

政府発表上の、2019年の中国の国防費は、約19兆8000億円、治安維持費は約2兆9844億円と発表されているが、それはあくまで中央政府の支出分で、研究者によると地方政府分も併せた実際の治安維持費は23兆円規模だと言われている。

 

国防費を上回る治安維持費という、まさに「警察国家」だが、習近平が最高指導者になった2012年以降は、国内の治安維持は強化され、そのための様々な法律も制定された。

 

2015年に中国で制定された「国家安全法」はその最たるのもで、前年に制定された「反スパイ法」と共に国内の反体制派の弾圧に利用されている。因みに「反スパイ法」制定以降、外国人の拘束や逮捕が頻発し、10名以上の日本人も中国国内で拘束・逮捕されている。

 

恣意的な運用が想像されるが、「国家安全法」も同様で、国内の治安強化に恣意的に使われている。具体的には反体制派の逮捕、チベット人やウイグル人の弾圧、ネット規制などだ。

 

中国の出先機関・香港連絡弁公室の駱恵寧は、先月１５日に「国家安全条例」の早期導入を匂わせる発言を行った。仮に香港で「国家安全条例」が制定されれば、言論の自由は脅かされ「国家転覆」「反乱扇動」等を理由に容易に拘束・逮捕できるようになる。

 

それは、まさに香港が中国化するのと同じことで、約束されて50年の半分も立たずして「一国二制度」が形骸化することを意味する。

 

今はアメリカ始め世界がコロナで沈黙しているが、香港で静かに画策されている事、香港政府とバックの中国共産党の動きには関心を持つ必要があると思う。

 

最後に10年以上前に北京南駅付近のトイレで撮影した写真を。中国では表立った批判は出来ないので、庶民は便所の落書きで鬱憤を晴らしていた。