JAPAN CHOICEユーザーが選ぶ「参院選の争点」ランキング

いよいよ参院選の最終投開票日 7/21(日)まで、あと３日となりました。

 

今日は、昨日（2019年7月17日）時点でのJAPAN CHOICEユーザーの皆さまが選ぶ「参院選の争点」ランキングを発表します！

 

 

　このランキングは、これまで「投票ナビ」を利用してくださったユーザーの皆さまの回答結果のうち、約28000件を自動で抽出し（もちろん個人を特定するようなものはありません）、「重視する政策」として選択された争点ごとの回数を統計データとして算出したものです。
　したがって、あくまでもJAPAN CHOICEユーザーが選んだ争点順位であり、今回の参院選における争点を、これによって決定づけるわけでも、また特定の政策を重視・軽視すべきと述べたいわけでもございません。予めご理解ください。

 

 

 

　それでは早速、第9位までの発表です！

 

 

　いきなり衝撃的な結果が出ましたが、沖縄米軍基地に関する政策が最も低い位置づけとなりました。日本の安全保障を考える上で最も重要ともいえる米軍基地問題について、34％の方のみが「重視する」と考えたという点は、少しさびしい結果でもあります。

 

　また、行政改革が11位にランクインしているのも非常に示唆深い結果となりました。これまでの選挙で大きな話題になったことはなかった政策ですが、やはり財務省や厚労省などで立て続けに起きた公文書管理問題などで関心が高まっているといえそうです。

 

　意外だったのは、アベノミクスへの評価が13位という結果となったことでしょうか。今回与党はその経済政策の成果を大きく主張していますが、実際に「重視する」と答えたのはユーザーの約半数でした。

 

 

 

 

　続いて、第4位までの発表します！

 

 

　金融庁レポートで話題になった年金制度が6位に、そして社会保障全般に関する政策が8位にランクインしました。やはり、持続可能な社会保障制度が大きく問題視されている中で、有権者の関心も一際高くなっています。

 

　さらに、働き方改革や子育て政策といったこの6年の間に大きな政治的テーマになった争点が第4位、第5位にランクインしました。この4月から始まった働き方改革や、安心して子育てができる社会の構築について、有権者の関心が高まっています。

 

 

　最後に上位3つを含んだすべての順位をご覧ください！

 

 

　3位は、4位の働き方改革、5位の子育て政策と僅差で原発政策でした。3.11以降問われ続けている日本のエネルギー問題。今回も全政党が公約で原発政策のあり方を記載しています。

 

　2位には、まもなくやってくる消費税増税に関する政策、1位には経済政策、特に個人消費の活性化と企業活動に関する政策がランクインしました。両者は3位以下を大きく引き離し、やはり経済政策や家計に関して有権者が大きな関心を示していることが明らかになりました。

各党のキャッチコピーもその多くが経済政策や家計に関するものであり、有権者の支持を得るためにはこれらに対する明確な方針を示さなければなりません。

 

 

 

クラウドファンディングによる資金調達・ご支援のお願い

 

　いかがでしたでしょうか。

　今回公表いたしましたのは、JAPAN CHOICEのサービスの一つ「投票ナビ」に関する統計データでした。

 

　JAPAN CHOICEは、政治的中立を堅持する完全非営利なNPO法人Mielkaが開発した政治情報プラットフォームです。

 

　各国の選挙で社会問題となっているような、取得データの売却や譲渡は一切せず、ターゲティング広告などが行われないよう広告運用も行っていません。

　また全てのサービスを無料で公開するために有料課金システムも取らず、政治的中立を維持するために組織的な寄付も受けておりません。

そこで、マネタイズは全て「このサービスに価値がある」と考えていただけるユーザーの皆様からのご支援のみに限定させていただきました。

 

　このクラウドファンディングが達成できず、全額返金となった場合には、私たちが社会に提供した価値はそこまでのものであり、JAPAN CHOICEの挑戦も今回をもって終了となりますが、それも社会の声であると甘受する覚悟です。

 

　ぜひ、「JAPAN CHOICEには価値があるぞ」と背中を押していただければ、これほど嬉しいことはありません。

　何卒よろしくお願い申し上げます。

 

NPO法人Mielka一同