支援が必要な理由

皆さま

 

お正月を終え、日常生活に戻っていらっしゃるかと思います。

おかげさまで、目下、目標額の60％越えるご支援をいただいております。

身の引き締まる思いです。

 

さて、アーツカウンシル東京のご支援を頂けるのに

どうしてさらにクラウドファンディングが必要なのか。

その理由をご説明したいと思います。

 

文化政策の問題でもありますが、そもそも日本社会の過剰なまでの

奇妙なストイックさとも関係してきます。

例えば、先日、facebookに流れた記事を見て涙してしまったのですが

「生活保護を受けている家庭の子どもは大学に行くことが許されない」

等、この国は、英国以上にピューリタン的なのです。

（19世紀のヴィクトリア朝の英国には、「救貧院で保護されている

障がい者は、労働可能な最貧者よりも恵まれていてはいけない」

というような厳しいルールがありました）

 

運営への助成の不在

 

先進国の多くは、芸術団体に対し、日常の運営経費（事務所を借りる、

スタッフを雇う等）の「運営助成」を行っています。

このデメリットも考えなくてはならないのですが、

日本の場合、運営助成は、いわゆる国公立の文化施設のみに

可能なのです。

民間の芸術団体にはほとんど開かれていません。

（100％といわないのは、公立施設の運営を指定管理者という

制度を通して、可能になっているからですが、これもこれで

大きな問題を抱えています。官による「搾取」という声も

あります）

 

シアタープランニングネットワークは、ＮＰＯ法人化してから

16年がたちますが、私も含め、一人も給与も役員報酬も

だしていません。

日常の運営は、プロジェクトを除き、完全にボランティアです。

時間と資金をメンバーが持ち出すことで支えられてきました。

 

事業助成－助成対象経費と自己負担金

 

それでも公的な助成制度は、1990年以来、大きな進捗を

みせてきました。1990年以前は、民間の芸術団体による

自主的な活動に対して、芸術団体自らが応募して、得られる

公的助成は－少なくとも国レベルでは－存在しませんでした。

 

しかし、その制度設計の過程で、またストイックさというのか、

民間を信用しない気質が、頭をもたげてしまったように思います。

（民間の助成財団も少なからず…です）

 

・当該の事業以外の運営にかかる経費を含んではならない。

・当該事業でも、「対象とならない経費」がある。

　例えば、振込手数料（銀行振り込みが義務付けられているのに）

・当初の予算／費目を大きく変更してはならない。費目間の流用もだめ。

・法人の役員（ときには、メンバーにも）、報酬（給与ではありません！）を払ってはならないものもある。

・雑費・予備費の不在

・入場料収入が少ないと、助成額も減額される

 

等等、この話を海外の芸術団体にお話しすると、

「じゃあ、どうやって運営していくの？」と怪訝な顔をされてしまいます。

 

また、助成対象経費がすべて賄われるわけでもありません。

助成率（50％－80％）、あるいは自己負担金という概念があるからです。

もちろん、全額を支援して欲しいというのは

甘えにつながるのかもしれませんが。

 

今回のアーツカウンシル東京からの助成は、枠として対象経費の

3分の２の助成ですが、予算の関係でしょうか、若干の減額が

なされました。

これも、限られた資金を、多くの団体に分けるため、

やむを得ないことなのです。

 

芸術団体の場合、自己負担金は、観客からの入場料収入で

まかなうのが、ある意味、健全な考え方です。

 

しかしながら、経済的に恵まれない子どもたち

私どのプロジェクトのような少数の障がいをもつ子どもたちに

寄り添う公演において、自己負担金をすべて

チケット価格に転嫁すると、本末転倒してしまう。

ただでさえ、多くのご苦労とストレスを抱えるご家族

（医療児ケアの通学のために仕事を辞めなきゃならない方も

いらっしゃいます）に、どうしてそれを求められるのか。

 

「社会包摂social inclusion」は、

1990年代の欧州で広がり始めた文化政策のテーマですが、

21世紀も10年を過ぎたころから

日本の文化政策の場でも語られるようになりました。

でも、制度にはつながっていない。

どうも、掛け声だけに思えてしまうのです。

 

アルバイトしながら、フリーランスで働くアーティストらへの

報酬も、ほとんど有償ボランティアの域をでません。

（アーティストの最低賃金がないのも、先進国では日本だけ！）

多くのボランティアもお願いしなくてはなりません。

 

私どもと、仙台の「アートワークショップすんぷちょ」が

モデルとしている英国のオイリーカートの活動は、

運営助成として、イングランド芸術評議会から（これで

ベースとしての運営経費、メインスタッフ給与等がまかなわれ）、

さらにプロジェクト毎に、イングランド芸術評議会を含む、

さまざまな財源（自治体、民間財団・トラスト）によって

可能になっています。

 

他国を羨んでもしかたないのですが（その分、責任も負うのです）、

私たちにできることからやっていきたいと

少しでも前に進みたいと願っています。