「人にやさしい避難所セット」を配備し、県内に訓練の輪を広げたい！

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社会福祉法人長野県社会福祉協議会です。

私たちは、平成31年２月に発足した長野県災害福祉広域支援ネットワーク協議会（長野県災福ネット）の幹事団体です。

 

「長野県災福ネット」は、被災地での福祉支援の充実を図るため、県内25の福祉団体等が参加するネットワークです。

被災地に災害派遣福祉チームを派遣して被災者の皆さんを支援するため、社会福祉士や介護福祉士などの福祉専門職「長野県ふくしチーム」を結成して、研修を重ね、被災地支援を行っています。

 

長野県ふくしチームは、令和6年1月に発生した能登半島地震の避難所支援にも従事しました。

災害で助かった命が、つらい避難所生活で失われるいわゆる災害関連死を防ぐことを使命として活動しています。

 

長野県災福ネット ホームページ↓（画像をクリック）

 

 

「日本防災士会長野県支部」は、長野県内の防災士（※民間資格を持つ防災の担い手）で構成される団体です。

地域の防災力を高めるために、防災士が互いに連携し、知識と経験を共有しながら、災害への備えや減災の取り組みを進めるためネットワークづくりを進め、地域住民と一緒に避難訓練や救助訓練を行うなど、地域防災活動に取り組んでいます。

 

能登半島地震の際には、珠洲市の避難所の支援者として会員の派遣を実施。

1月13日から3月31日まで、のべ139人が避難所支援に従事しました。

防災士はボランティアとして活動しており、このような継続的な派遣を行ったことは、全国の防災士会のなかでも、「非常に稀なケースであり、特筆すべき活動実績」と評価されています。

 

 

 

 

防災士会ホームページ↓（画像をクリック）

 

 

 

能登半島地震における支援活動

 

長野県災福ネットは、能登半島地震の支援のため、令和6年1月8日から石川県能登町の避難所支援にふくしチーム員を派遣。

同町は、高齢化率が50%を超える中で、金沢市等への広域避難支援も行われました。

 

一方で、避難所には、地域で一人で暮らしてきた80才、90才という高齢者たちが残っており、慣れない避難所生活の中で、認知症の傾向が強まって、トイレを失敗してしまうなど共同生活が難しくなる状況がありました。

 

地元の皆さんとすれば、「町で暮らし続けたい」という高齢者を何とか町内で支えたい思いがありましたが、福祉避難所に指定をされていた町内の福祉施設も被災しており福祉避難所が開設できない状況でした。　

 

このような中で、長野県ふくしチームは、町の支所の地域交流センターを活用した臨時福祉避難所の開設を提案しました。

支援物資と長野から応援で持ち込んだ資機材を活用して、臨時福祉避難所の開設を支援。１月中旬から３月末まで１８３名（のべ５８６名）のふくしチーム員を派遣してその運営を支えました。

 

 

 

 

 

 

クラウドファンディングの実施

 

昨年度（令和6年度）、この経験をふまえて、長野県内での同じ状況が起こった場合に備えて「臨時福祉避難所立上げセット」の配備のため、クラウドファンディングに挑戦しました。

 

当初は、県内４か所（北信・東信・中信・南信）への配備を目標としましたが、結果としては県内２か所（北信地区、中信地区）に「臨時福祉避難所立上げセット」を配備し、３回の訓練を実施することができました。

ご支援いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

 

今年度は、県内10か所近くから訓練実施の要望があります。

訓練要望の団体は、福祉関係者からもありますが、地域の自治会から避難所になっている公民館で訓練をしてみたいという要望もあります。

 

福祉避難所だけでなく、地域の一般避難所も、少しでもプライバシーに配慮した「人にやさしい避難所」であってほしいという切実な思いを感じています。そこで、今年度、日本防災士会長野県支部と連携して、「人にやさしい避難所セット」の配備を行うとともに、訓練指導者（ボランティア）の旅費の捻出のためにご支援をいただくプロジェクトを立ち上げました。

 

 

「人にやさしい避難所セット」を配備し、県内に訓練の輪を広げたい！

〜ふくしチームと防災士の挑戦〜 

 

災害が起きたとき、安心して避難できる「人にやさしい避難所」を一つずつでも増やしていきたい。

高齢者、障がいのある方、乳幼児を抱える家庭など支援が必要な方々はもちろん、多くの家族にとっても、狭い、プライバシーがないなど、避難所の環境改善は切実な願いです。

 

 そこで、長野県ふくしチーム（DWAT）と防災士が連携して、「人にやさしい避難所セット」の配備とそれを活用した訓練の促進に挑戦します。

 

＝今回のプロジェクトの概要＝

 

●目標金額：100万円

 

●資金使途

・「人にやさしい避難所セット」を購入して県内２か所（東信・南信 ※）の協力福祉事業所に配置する。

　※県内２か所の協力福祉事業所は現在調整中です。

　※北信・中信の２か所は昨年度のクラウドファンディングで長野市、安曇野市の福祉事業所に配備済。

・配備地域の避難所運営訓練の実施（ふくしチーム員と防災士による指導 ※ボランティア）

　福祉と防災の連携による避難所の質の向上

・県内で災害が発生して、福祉避難所の開設が必要な場合には、セットを活用して速やかに支援を行う。

・県外の大規模災害の際には、必要に応じてこのセットを活用し、能登半島地震の経験を活かした支援活動を展開する。

 

※本プロジェクトは支援総額分だけ実施する積み上げ型となりますので、期日までに集まった支援総額に応じて、実行内容の規模を決定します。目標金額に達しなかった場合は、県内２カ所分の「やさしい避難所セット」の最低限必要な物資（室内型テント、 段ボールベッド、ベッド用マットの１セット）は、本会の自己資金を拠出して配備します。

 

皆さまからいただいた支援金では、優先事項として最低限のセットに対して、室内型テント、 段ボールベッド、ベッド用マットの数を増やすための資金として活用します。

 

各地区への配置備品の個数を調整し、かつ自己財源を加えて可能な範囲で備品を購入しますが、寄付金額により10セットを整備できない可能性があります。

なんとか10セットの整備と訓練指導者（ボランティア）の旅費が拠出できるよう、ご支援をお願いします。

 

■やさしい避難所セットの内容■

〇室内型テント（プライバシー確保、感染予防）　10基×２か所

〇段ボールベット　　　　　　　　　　　　　　  10台×２か所

〇ベット用マット　　　　　　　　　　　　　　  10枚×２か所

 

避難所セットの必要性

〇避難所内でテントを使用することで、周囲から感じるストレスを軽減し、プライバシーを保護する事が出来ます。また仕切られた空間は、ウイルス感染予防や盗難防止にもなり、安心して避難所生活を送れます。避難所内を簡単に区切ることができるので「区画仕切り」としても有効です。 

 

〇段ボールベッドは誰でも簡単に組み立てられるだけでなく、床のほこりを吸い込みにくくなる、冷気が伝わりにくくなるなど健康管理に有効です。また、高齢者など床からの立ち上がりが困難な方も負担が少なく生活することができ、エコノミークラス症候群の予防にもなります。

 

 〇段ボールベッドはそのまま使用するととても固く、マットを上に敷くことで十分な睡眠をとることができ、さらに床ずれ予防にも効果的です。 これらの備品は、福祉避難所用として備蓄されていることが少なく、福祉避難所開設時に早急に準備する必要があるため、事前に備えていくことが必要です。

 

■避難所運営訓練にかかる費用の内容■

訓練指導者（ボランティア）旅費支援　　 約20万円（２名12か所）を想定

 

訓練を実施する際には、ふくしチーム員や防災士が参加して能登での経験をお伝えしながら、人にやさしい避難所づくりを体験し、地域にあった備えについて学びます。

 

プロジェクトのビジョン

 

このプロジェクトは、「人にやさしい避難所」を一時的な対処として整備するだけではなく、地域全体の避難所のあり方を根本から見直し、誰もが安心して避難できる環境を広げていくための第一歩です。　

 

災害時の避難所には、単に身を寄せるだけでなく、心身の安全・尊厳・生活の質が求められます。高齢者、障がいのある方、妊産婦、子どもたちなど、配慮を必要とする方々が安心して過ごせる環境を整えることは、すべての避難者にとって「やさしい避難所」につながります。

 

今回のクラウドファンディングで、「人にやさしい避難所セット」を県内各地に配備し、訓練を重ねていくことで、単なる備品の整備にとどまらず、「配備→訓練→地域内での共有と定着」という循環を生み出し、地域防災の力を底上げしていくことを目指しています。

 

また、ふくしチームと防災士が連携して活動するこの仕組みは、長野県から全国へ広がっていく可能性を持っています。避難所を運営する力、支援者が動くための仕組み、そして「人にやさしい」という視点を共有する文化を、地域に根づかせていく。

その挑戦の先に、「誰ひとり取り残さない避難所運営」が当たり前になる社会を私たちは描いています。

 

皆さまのご支援が、地域の安心と命を守る力になります。

どうか、私たちの活動にご協力ください。  

 

能登半島地震 支援チーム （ふくしチーム、防災士の合同チーム）※R６年２月 第13クール

 

 

 

【特定寄附金による税制優遇について】

本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

 

 ＜内容＞

・個人の場合：2,000円以上の寄附をされた方は、寄附金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。　

 　一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

・法人の場合：「寄附金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

＜寄附金受領証明書の発行について＞

寄附をされた方には、後日「寄附金受領証明書」を送付致します。

・証明書名義：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先の氏名」を宛名として作成します。

・証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします。

・寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。

・証明書の発送日：2026年３月ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。