「しおかぜ」の運営に関わるご質問

レディーフォーへ質問がありましたので、その一部をこちらで回答します。
 
質：運営母体、NHKが支払先であることなどこの事業の実態をもっと詳しく
今回のクラファンだけではなく、この事業への国の支援要請が広がる様な告知があってもいいのでは
 
答：運営は特定失踪者問題調査会（民間任意団体）が行なっています。2005年10月30日に海外の送信施設より1日30分、北朝鮮に放送開始。2007年4月より総務省から免許が交付されKDDI八俣送信所から放送開始。運営資金は民間からの寄付金で実施。
KDDI八俣送信所の持ち主は民間の株式会社KDDIではありますが、現在国際放送を実施しているのはNHKだけである事から、八俣送信所の運営資金は、全てNHKから拠出（国からの補助金9億円含む）されており、そこには送信施設全体の独占使用権が発生しています。よって、正確には「しおかぜ」に対する請求書はKDDIから送られて来ますが、その金額を決めているのはNHKであり、請求金額の実費（電気代）以外は全てNHKへと渡っています。民間企業のKDDIは一銭の利益も取っていません。
 
「しおかぜ」ではこれまでも、請求額の積算根拠や徴収額の使い道などをNHKに対して開示するように求めて来ましたが明確な回答はしてきません。
 
答：国からの支援については、「しおかぜ」の番組内で２分間の枠を設け、簡単に言えば政府のCMを放送しています。これは補助金や支援金ではなく、運営団体である特定失踪者問題調査会と内閣官房拉致問題対策本部事務局が事業委託契約を結び、事業費を頂く形で事実上の支援金となっています。ただその金額にはかなりの制限があるのも事実で、これまで何度となく国会で「しおかぜ」支援の質問がなされ、政府と話し合いを続けていますが、「しおかぜ」全体の運営資金を賄うには程遠いい額となっています。ただ今後も事実上の支援額拡大に向け、話し合いは続けて参ります。
 
答：金も出せば口も出す。この言葉で想像はつくと思います。政府や自治体との間で合同事業や委託事業をやる場合、大半のケースでおこる実態です。一部の無知な役人のつまらない発想から、その事業の本質を逸脱し、結果として実施すればいいという税金の無駄遣いを多数見て来ました。「しおかぜ」は絶対にそうしたくないと思っています。
本当に聴取する拉致被害者の事を考えて放送を守るのも我々の役割だと思っています。事実2006年4月末以降、現在に至るまで北朝鮮当局による妨害電波は一部を除き全く止まる事はありません。