子宮頸がんから次世代の笑顔を守りたい！日本の子宮頸がんをゼロにする

◾️「産まないことと、産めないことは全く違うことだった」

 

Teal Blue Japan オーガナイザーで、一般社団法人シンクパール代表理事の難波美智代です。

私は、29歳で起業、31歳で結婚、33歳で出産、35歳で「子宮頸がん」が発見され

子宮を失いました。そして「産む」選択を奪われてしまったのだと気づきました。

 

調べれば調べるほど、子宮頸がんは身近な病気で、こんなに人生を変えてしまうような

リスクがあるなら、がんになる前に、ちゃんと教えて欲しかった・・

 

そんな思いから、女性の健康教育と予防医療の推進

がん検診の受診啓発とHPVワクチンの理解促進の活動を2009年より行なっています。

2017年よりは、健康教育やがん教育で教育現場と連携した活動を行い、年間1万人以上の

生徒児童や教員と次世代の予防医療やウェルビーイングの実現に取り組んでいます。

 

実際、私は、自分が経験者として声を上げたことで、15年間ずっと

「子宮頸がん」に泣く女の子たちを見続けることにもなります。

 

子宮頸がんから次世代を守りたい！

本気で叶えたいから、たくさん考え、たくさん動いてきました。

「新しく信頼できる情報を速やかに、確実に当事者とその保護者に届けること」で

日本の子宮頸がんをゼロにする。

 

ぜひご一読いただけると嬉しいです。

 

 

Teal Blue Japan 公式サイト

 

◾️日本はこのまま「子宮頸がん」が増え続ける国になる

 

ライフイベントやキャリアの転換期に多く発症する子宮頸がんですが

世界では、HPVワクチンの接種と検診の受診、早期治療によりなくすことができる病気

とされています。対策の進む英国では、2023年11月英国保健局が

2040年までに英国の子宮頸がんを撲滅する！と宣言しました。

 

予防ができるのに、増えている日本の子宮頸がん。

世界と比べて著しく対策が遅れているこの現状が、私は

とにかく悔しくてしかたがないのです。

 

 

 

◾️やることは明確になっているけど、全然間に合わない！

　日本の子宮頸がん「０（ゼロ）」に向けて、力を貸してください

 

WHO（世界保健機関）では、史上初の世界戦略として、子宮頸がん撲滅の宣言を行いました。

2030年までにクリアすべき目標に、日本は、いまのままでは全く間に合わない状況にあります。

 

現在、日本政府や医療、教育が連携し、制度設計等社会の構造的な課題が解決に向かい

国民の「子宮頸がん」「HPVワクチン」のワード認知は上がってきました。

一方で、それが自分のこととしてはピンときておらず、ワクチン接種率や検診受診率は

依然として低いままです。

 

 

◾️HPV（ヒトパピローマウィルス）の感染がきっかけの「がん」は

男性も自分ごとにしなくてはいけない！

 

子宮頸がんの原因となるHPV感染は、性的接触によりHPV（ヒトパピローマウィルス）が

日常的に感染していることや、発症するまでの時間が長いこと（約5〜20年）

がんの早期段階では、自覚症状がないことと

 

妊娠、出産と隣あわせにある一般的なリスクであるにも関わらず

男性、女性ともに認知が低いことが問題にあげられます。

最近では、このHPV感染が中咽頭癌や肛門がんを引き起こすとされ性別を関係なく

がんのリスクとして科学的に示されています。

 

 

 

 

◾️2025年から5年間の取り組みが

　日本の20年後の未来を変える

 

正しい理解が得られないまま、予防行動が進まない状況で、私たちができることは

「新しく信頼できる情報を速やかに、確実に当事者とその保護者に届けること」です。

 

① 小学校6年生〜高校1年生（HPVワクチン定期接種世代）の接種率を90%にする

② 30〜35歳の子宮頸がん検診受診率を70%にする

③ 検診結果が陽性時の精密検査受診率を90%にする

 

上記を目標に掲げて、ソーシャルアクションを加速します。

 

＜参考情報＞

厚生労働省

ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/

 

※ HPVワクチンについて

HPVワクチンは、日本で2009年に認可、緊急促進事業として接種が開始され

2013年より小学校6年〜高校1年相当の女性が対象の定期接種となり公費で

無料接種できることになりました。しかし、定期接種として始まった直後

HPVワクチンを接種したあとに体の痛みなどを訴える女性が相次いだことを受けて

厚生労働省は積極的な接種の呼びかけを一時的に中止しました。

その後、安全性について特段の懸念が認められないことがあらためて確認され

接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから

2022年4月に個別に接種をお勧めする取組みを再開しています。

 

 

【アクションプラン2024】

 

① 全国ライトアップによる啓発

令和６年１１月１７日（日）、１８日（月）全国約６０箇所

 

② モデル授業、グローバルセミナーによる好事例の共有

令和６年１１月６日（水）千葉県内中学校　　　

がん教育におけるＨＰＶワクチン情報提供モデル校連携プロジェクト

地域の教職員向けディベート研修

 

③ グローバルセミナー、プレス発表

令和６年１１月６日（水）英国大使館

国内外の情報アップデートと、課題に向かい未来を拓くための先進事例の共有

（英国、米国、オーストラリア等）国連人口基金（UNFPA）、国際家族計画連盟（IPPF）

ゲイツ財団より感染症対策、ワクチン接種の理解促進、接種環境整備に対しての知見等の共有

 

④ 全国アップデートミーティング

令和６年１１月１８日（月）参議院議員会館　

全国各地のがん教育及び啓発の現状とHPVワクチンの理解促進に向けた取り組みの事例共有

 

⑤ アンバサダーからの発信・全国キャラバン

令和６年１１月６日（水）〜令和７年１１月１６日（日）

全国の中学校、高等学校 出張授業

がん教育におけるＨＰＶワクチン情報提供モデル校連携プロジェクト

保護者、教職員向け 講演会、ディベート研修等

支援金額に応じてできるだけ多くの教育現場にアンバサダーを派遣していきます

 

⑥ 地方自治体 表敬訪問

意見交換、検討会設置支援情報・啓発ツール制作

 

※医療監修等専門家支援

 

◾️1年間の活動にかかる費用の内訳

 

①アンバサダー等人件費　2,000,000円（交通費込）

②広報PR・HP等制作費　500,000円

③イベント、ライトアップ開催費　1,500,000円　

④インターンシップ等教育、教材費　1,000,000円

 

5,000,000円で

学校向けの授業が20回できることを想定しています。

※Readyforシステム使用料は含まれていません。

※事務局費用、難波の講演料は含みません。

 

◾️子宮頸がんだけではない！

日本の20年後の景色を大きく変える「３つの理由」

 

① 対象年齢に対する健康教育・ヘルスチェックの習慣化のタイミングとして最適な時期

HPV感染から、人によっては5～20年かけてがん化していくことを想定しながら

今できるアクションが明確 　

・11歳→31歳（平均初産年齢）

・15歳→35歳（子宮頸がん発症ピーク※含む上皮内がん）

・30～35歳→50～55歳（更年期ピーク）

 

② キャリアパスとライフイベントと予防医療を総合的に学ぶ機会になる

 ヘルスケアや予防医療とはなにかを学び、情報やリスクの取捨選択を行いながら

実践する、体験を伴う学習としてヘルスリテラシー、情報リテラシーを向上させる有効な方法

 

③ 次世代育成を通した、地域の連携と健康意識の向上が期待できる

 行政、医療、教育が地域の特性を活かしながら、対策を行うことが求められるため

地域連携のきっかけになるとともに、PHR（パーソナルヘルスレコード）等

自らや家族の健康情報を理解、把握してく機会になりうる

 

 

 

◾️1時間の講義でこれだけ変化する！正しい理解を持つことの大切さ

 

知ることで、自分のからだと向き合う扉がひらく！

科学的根拠に基づいた最新情報をより多くの当事者やその周りの大人に届ける役割を

アンバサダーが担います。社会全体で次世代への健康教育を後押しすることで

予防医療の実現やヘルスリテラシーの向上を目指します。

 

【難波美智代が行った講義から

直近大学3校のアンケート（参考掲出）】

※ Q3-1,2は事前、Q3-3-1、2、自由記述は事後のアンケートより

 

① 大学1年生　62名（回答率96.9％）

 

 

② 大学1年生　129名（回答率85.4％）

 

③ 大学1年生　55名（回答率90.2％）

 

◾️HPVワクチンに関する率直な感想（キャッチアップ世代）抜粋

 

わからないこと、不安なことは身近な専門家に速やかにアクセスして解決できるように

当事者のまわりの大人も理解を深めて、一緒に対話をしてほしい。

※各質問に対しては、医療者の監修を得た上で返答しています。

 

 

 

 

◉本プロジェクトは

目標金額：500万円

目標金額の使途および実施内容：広報を目的としたイベント、機材等の制作 アンバサダーの任命、授業・セミナーの開催を行い、約一年間キャンペーンを実施します。

※支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、目標金額分を自己負担するなどして、必ず上記の実施内容の通り実行致します。