若者への伴走支援のための政策提言①関係団体へのアンケート結果

 

皆さま、いつも応援、ありがとうございます。

 

　今回のクラウドファンディングは、みなさまからのご寄付を活用して、家族に頼ることができない若者に、彼／彼女たちの拠り所となる伴走支援やその他、必要なサポートを届けようというものです。でも、本当は、一人ひとりが必要とする支援を、必要な時に届けられる伴走支援の仕組みが制度的に整っているのが望ましいです。

 

　そこで、首都圏若者サポートネットワークでは、アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ様と連名で、今年6月に政策提言を行いました。今日は、その政策提言にむけて行った関係団体へのアンケートの結果をかいつまんでご紹介します。詳しくは報告書（速報版）PDFをご覧ください。

 

「社会的養護アフターケア等の若者の自立支援に関する政策提言のための関係団体アンケート」には自立援助ホームやアフターケア事業所を運営する団体など、全国66団体からご回答をいただきました。

 

専門的なスキルをもつ人材の配置・養成が課題

　今回のアンケートで改めて明らかになったのは、一人ひとりの若者の状況にあわせて必要な支援を行うには、自立援助ホームでも、アフターケア事業所でも専門的なスキルを身につけた職員が足りていないということでした。

　下のグラフは「政策提言をするにあたり、もっとも優先度が高いと思われる項目を3つ選んでください。」との問いへの回答結果です。

 

優先度が高い政策として最も多かったのは「支援に係わる人材の養成・研修」ですが、記述式回答を見ると、人員が足りないため研修に参加することができない、安定的な雇用ができないために専門的なスキルをもつ人材を確保できないといった意見が多く、職員の配置に係わる政策がより優先度の高い課題であることが分かりました。

この点について、記述式の回答をいくつかご紹介します。

 

支援に係わる人材の養成・研修に関する意見

• 退居者は生活を共にしたホームスタッフに相談、支援を求めるため、自立援助ホームスタッフ全員の質の底上げが望まれる。

• 様々な研修があったとしても（オンライン研修等、参加しやすい研修が増えてきたものの）、やはり現場のマンパワー不足で疲弊しきっており、なかなかそうした研修に参加できない現状があります。

 

アフターケア事業所に関する意見

• 役所、病院、弁護士事務所への同行をするための支援員が足りていない。

• 若者と細く長く、時に緊急対応もあるなかで関わっていくためには常勤スタッフの配置が必須であるが、委託事業である限りは単年での事業更新となるため、自治体から支払われるのは非常勤の人件費が積算された事業費となっている。

• キャリアのある職員でないと務まらない側面がある一方、総事業費のうち7割が人件費になっており、職員の数が不足している。固定費を削減するため、家賃のコストダウンを図らねばならない。よって相談当時者の集える居場所を確保できる家賃が不足している。また、福祉制度につなぐまでの期間の生活費、診断書等の文書代、医療費、扶助費がない。

• 都道府県によって予算、制度的対応に格差がある。

 

自立援助ホームに関する意見

• 職員の配置基準は、児童養護施設では児童1名あたり職員2名になろうとしている一方、自立援助ホームは、児童6名定員数に対して職員2.5名です。理由は24時間の配置が絶対事項になっていないからです。しかし、現実には、夜間スタッフが居なくて福祉の仕事にはなりません。精神的な病を持つ方もいて昼間でも誰か1人は最低必要です。荒れる時には、2人配置する時がありますが、2.5人分の給与をシェアしなければなりません。これでは有資格者を雇うのは困難です。

• 発達障害など、障害をもつ児童の受け入れ体制を整えることができないため、支援を必要とする児童の入居の受け入れのハードルが上がってしまい、適切な支援を受けられないままになってしまうと思われる。加算などの対応が必要。

 

このように、社会的養護の若者の自立支援制度はあるものの、望ましい伴走支援をするための人材確保や人材養成に必要な費用が制度的に整っていないことが分かります。

 

現場からの声をもとにした政策提言の内容とその後については、来週の新着記事にてご紹介いたします。