10月27日　シンポジウム『協同組合とのコラボで拓く若者就労支援』（第一部）

首都圏若者サポートネットワーク事務局長の池本修悟です。

先日速報でシンポジウムを開催した報告をさせて頂きましたが、今回は第7回首都圏若者サポートネットワークシンポジウム『協同組合とのコラボで拓く若者就労支援』の前半部分の第一部についてご報告させていただきます。

 

＜基調講演１＞
鈴木 由美 さん（厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室専門官）
「生活困窮者自立支援事業からみえる若年層への就労支援の課題」

 

鈴木さんの基調講演につきましては、冒頭「生活困窮者自立支援制度」についてご説明いただいたのですが、この制度が「ソーシャルワークを制度化したもの」で当事者と支援者があれこれ頭を悩ませながら支援を続けていく泥臭い制度であるという説明が的を得ていると個人的には思いました。

 

本題の就労支援については、自立相談支援事業という総合相談の窓口で支援を行いつつ、就労準備支援事業、認定就労訓練事業の2つの柱があるというベースの説明の後に、若年者支援の課題についてご説明いただきました。

 

 

若者であればあるほど窓口につながらないという現実があり、認定NPO法人D×Pの調査結果を引用しつつ若者は匿名だったら相談してもいいけれど実際の相談窓口には行きたくない傾向について紹介されました。

 

また、窓口の方も三割ぐらいは若い人が来ているのですが、全体の中ではマイノリティの存在になるので中高年層と他の高齢者層の支援が主体であり、支援者自身が若者が来るとあのサポステに行けばいいんじゃないとか、地域のNPOで対応してほしいと簡単に言ってしまう最近の課題についてもお話しいただきました

 

コロナ禍に緊急小口資金等の特例貸付を政府が行った際に、利用した18歳から22歳までの若者の内23.8％が返せないでいる、つまり貧困状態が続いているという結果が出ています。

 

このような中で若者支援と困窮支援で素晴らしい取り組みとして川崎若者就労生活自立支援センターブリュッケさんの活動を紹介していただきました。

 

ブリュッケさんは「就労支援」という言葉は使わずに、商店街の居場所を起点に若者同士の関係性の中で起こる「Aくんがアルバイト始めたらしいよ」「そうだんだ、私もバイトしようかな」というような様々な経験をきっかけに面談ではなく自然なやりとりの中で本人が動き出していくことを支援する活動を紹介していただきました。

 

次に体験や経験を重視した就労支援の重要性についてお話しいただきました。
一つの会社でずっと働いて結婚をして家庭を持って子供を産んで順調な人生を送る人にしか当てはまらないキャリア理論に批判が起きていて計画を立てて人生を決めていくことが非常に難しくなっていることを受け、人との出会いとか偶然起きた出来事とかあるいは何か失敗してしまった体験の中から何を考えたのか何を学んだのか、それらをもとにどう生きていくのかというのを元にやり取りしていくのがキャリア支援の柱であるというクランボルツ氏の偶発要因を重視する偶発理論を紹介していただきました。

 

職業準備性やアセスメントなど本人に対するアプローチよりも、社会や環境調整に重点を置いたアメリカ初の就労支援IPS（individual placement and support）援助付き雇用にも触れ、「働きながら回復する」という取組みの有用性もお話しいただきました。

最後に以下の4点をまとめとしてお話しいただきました。

• 時代の変化と共に支援のあり方も変化してきている。特に経験や出会いを重視する考え方は若者就労支援には重要な要素。そのプロセスに伴走していく。
• 単に経験を積むのではなく、そこから何を感じ、何を考えたのかを言語化していくことに働きかけていくことも支援者の役割。
• 若者がどこにいても、どこかの支援機関や団体に繋がれるような社会づくりが必要。（アクセスが身近にたくさんある）
• 福祉制度を活用するような専門支援（問題解決型）も同じく重要な要素。伴走型支援と問題解決型支援はその時々の状況に合わせて使いこなしていくものでは。

 

短い時間でわかりやすくおはなしをいただきありがとうございました。

 

＜体験就労プログラムの概要・実績紹介＞
中根 康子 さん（一般社団法人くらしサポートウィズ 事務局長・首都圏若者サポートネットワーク事務局）

 

中根さんからは、体験就労プログラムについて紹介していただき現状についてもご報告いただきました。

 

冒頭プログラムの概要をお話しいただきました。

・自立援助ホーム職員、生活協同組合、ワーカーズコープ、非営利法人等のつながりの中で生まれたプログラムで今年で6年目の取り組み。

・2018 年 7 月の首都圏若者サポートネットワーク設立以降に検討を始め、プログラムの組み立て、受入先開拓等をすすめ、2019 年から スタート。

・当初、自立援助ホームで暮らす若者が向き合う困難な状況をきく中で、若サポに関わる協同組合など、たすけあいの組織で応援できることは何かを考えた。
・協同組合の中には「はたらく場」はあるので、仕事経験や社会経験が少ない若者が色々な働き方を経験できる機会（ライフチャンス）を増やすお手伝いであればできるのではないか、という発想から生まれた。

 

体験就労プログラムの目的として、体験就労を行う若者に得てもらいたいこととして、「しごと」はお金を稼ぐ手段、生きていくために必要なことですが、「しごと」を通して「社会的なスキルを身につける」「人とのたすけあいや関係性を学ぶ」「自分にできる事を見出し、自信をつける」「やりがいや生きがい、楽しさを感じる」「働くことに希望が持てるようになる」ということを若者に得てほしいということをお伝えいただきました。

 

時間がない中でしたが活動実績もしっかり紹介いただきました。

東京（2019年1月から2024年10月）

・応募した若者　49人

・体験した件数　52件（2回以上含む）

・体験に至らなかった数　10人

・体験先に就労した若者　11人（継続中3人）

 

神奈川（2023年2月～2024年10月）

・応募した若者　19人

・体験した件数　24件（2回以上含）

・体験に至らなかった数　２人

・就労した若者0人（継続中0人）

 

埼玉（2023年2月～2024年10月）

・応募した若者の数　19人

・体験した件数　18件（2回以上含）

・体験に至らなかった数　4人

・就労した若者　4人（継続中２人）

 

年齢につきましては16歳17歳が多くて東京が年代が高いのが多いのはアフターケア事業からの紹介があるからです。受け入れ先の皆さんに温かく受け入れていただいている感謝も伝えて頂きました。

若者への影響についてもご紹介いただきつつ、プログラムを通じて、地域づくり、社会づくりにもつながるという力強いメッセージもいただきました。

 

＜体験就労プログラムの意義見える化調査報告＞
小田川 華子 さん（ユニバーサル志縁センター事務局長・首都圏若者サポートネットワーク運営委員）

 

第一部の最後に小田川さんから、体験就労プログラム5年間の意義をお伝えする調査についてご説明させていただきました。

 

 

冒頭調査の目的をご説明しました。

 

首都圏若サポ体験就労プログラムに関する次のことを明らかにするということで

①どのような前向きな変化を生み出したか
②プログラムのどの部分、機能が有意義であったのか
③事業継続、改善のための課題

上記を調査目的としました。

 

対象としては以下の皆様に調査にご協力いただきました。

2023年4月~2024年7月の体験参加者本人・伴走支援者・受入事業所担当者
【当プログラムの対象】
東京は自立援助ホーム、アフターケア事業所、フォスタリング機関の職員が伴走支援する若者
埼玉・神奈川は自立援助ホームのみ

 

期間は2024年8月にWEBアンケートフォームによる配布・回収を行いました。本人には伴走支援者経由で配布させていただきました。

調査から見える体験就労プログラムの意義について以下の図にまとめていますが特に強調して小田川さんが話していたのが2点でした。

 

一つ目は協同組合組織での就労体験であるからこそ実習先の方が丁寧に仕事を教えてくれるといったところがすごく重要なポイントだった。

 

二つ目はコーディネーターが利用者、受け入れ先の話を聞き取ってそして両者の間に入って丁寧に調整していく

 

それらを通して本人が少しずつ変化をしていくプログラムとなっているとまとめていました。

調査の内容については別途首都圏若者サポートネットワークのホームページにアップしましたのでそちらをご覧いただけると幸いです。

https://wakamono-support.net/news/781/

 

以上長くなりましたがシンポジウム第一部の報告とさせていただきます。