国産ドローン操縦・点検資格制度の運用を開始し、社会に普及させる。

▼自己紹介

学校法人浪工学園は、工業技術系（機械工学科、電子機械工学科、電気工学科、コミュニケーションシステム工学科）の４工学科と普通科（アドバンス、キャリアコース）、国際科（スポーツコース）をもつ総合学園です。

２０１８年から「ドローン教育」を取り入れ、２０２０年８月３０日にはJUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）高校初の認定スクールとして、「星翔高等学校ドローンスクール」を開校しました。在学中にドローン操縦に関する資格取得が可能となり、令和４年８月現在、累計252名（生徒１６１名、一般９１名）もの資格取得者を輩出しています。

そして、現在、ドローンスペシャリストを育成し、即戦力として社会に貢献できる人材を育成することを目的とした、新しい学びの場として専門学校の設置準備を進めています。民間の資格取得期間では取り扱えないような実践的な操縦実習やリスクアセスメント実習、国産ドローンの操縦資格取得等を行える唯一無二のカリキュラムや環境を準備しています。

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

令和４年７月の大阪府私学審議会に専修学校「専門学校関西ドローン大学校」の設置に関する申請を行いました。本件について諮られましたが、財政面および改正航空法の施行時期の問題で「継続審議」になったため、令和５年４月の開校が不可能になりました。

開校を予定している専門学校は国家資格１等・２等を取得することが出来る登録講習機関の認定を受ける見通しは立っていますが、肝心の法律部分（改正航空法）の施行時期が未定となっており、実現可能性が１００％ではないと判断されたことが原因です。しかし、令和４年８月１日の閣議決定により、令和４年１２月５日の施行が確実となったため、この点については令和４年１２月の次回の審議会ではクリア出来ることが確実となりました。専門学校のシラバスや生徒確保の見通し等の計画については問題なかったため、専門学校を設立するための財源をしっかり確保出来れば、プロジェクトを実現出来るところまで来ています。そこでどうにかして専門学校の設立のための財源を集めることが出来ないかを検討した際に、クラウドファンディングサイト「READYFOR」に辿り着きました。

 

▼プロジェクトの内容・展望・ビジョン

令和６年４月にドローン専科の専門学校を開校し、「ドローン」を安全に運用できる人材・指導できる人材を育成・輩出していきたいと考えています。

令和４年１２月の航空法等の一部を改正する法律の施行により、無人航空機の機体認証・形式認証制度及び無人航空機操縦者技能証明制度等が創設され、無人航空機の有人地帯上空における補助者なし目視外飛行が可能となり、さらに「ドローン」の活用拡大・加速が予想されています。

また、本校はVFR株式会社、株式会社ACSL、株式会社理経と提携し、令和５年４月、国産ドローンの操縦・点検の資格制度を創設し、運用を開始します。この資格を取得することで一定の水準以上の操縦技術をもつパイロットであることの証明となります。

データの漏洩や抜き取りの防止、機体の乗っ取りへの耐性を備え、各部品に至るまで、日本国内において生産・開発され、セキュリティが担保された安心安全なドローン「国産ドローン」への置き換えが進んでいます。国産ドローンを用いなければならない災害対応、インフラ点検等の公共分野や監視・捜索、防衛等の分野においての活躍が大いに期待されています。

設立を目指している専門学校を拠点に、専門学校生、警察、消防、自衛隊等、国産ドローンの操縦スキルを必要としている分野の方々への訓練システムを確立していきたいと考えています。

今回のプロジェクトは「国産ドローンの操縦・点検資格制度の創設し、普及させる」ところにフォーカスを当てたものになります。

 

▼目標金額

７００万円

 

▼目標金額の使途および実施する内容

国産ドローンの操縦・点検資格の制度設計、カリキュラム開発、教材開発を行うほか、ドローン関連の展示会にて資格制度の広報活動を行う。資金の７００万円は機体費：５００万円、人件費：２００万円に使用する。

 

▼目標金額分の実行確約型なのか、支援総額分だけ実施する積み上げ型なのか

目標金額分の実行確約型。

民間企業３社と提携し、資格制度の創設自体は決定しており、期日までに目標金額に到達しなかった場合もプロジェクトを実行いたします。