ウクライナでの人道危機に関する緊急初動調査を実施中

2月25日、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、ロシアの軍事侵攻によって、人道危機の深まるウクライナ情勢と支援ニーズを把握するための緊急初動調査の開始を決定いたしました。

2月24日以降のロシアによる軍事行動の影響で、今後、ウクライナでは、最大で数百万人の難民や避難民の発生が懸念されています※1。特に、隣国のポーランドでは、100万人の受け入れを想定していることから※2、JPF加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン（PWJ）は、2月26日にポーランドに職員を派遣して、初動調査を進めていきます。

国連機関や現地団体等と調整しながら、ポーランドに逃れた難民、そして、ウクライナ国内で被災した避難民の支援ニーズを調査し、併せて物資調達に関する確認も行います。

安全面や新型コロナウイルス感染予防に十分に配慮しながら、初動調査を行っていきます。今後の状況につきましては、引き続き、JPFウェブサイト、Facebook、Twitterでご報告いたします。

※1：OCHA, Ukraine: Humanitarian Impact Situation Report (27 February 2022)
※2：JIJI.COM「東欧　難民流入に備え　ウクライナから最大数百万人」（2022年2月25日）