柏崎刈羽原発30km圏内の皆様と原発に関心のある全国の皆様へ

柏崎刈羽原発の周辺30km圏内の住民の皆様 及び　原発に関心をお持ちの全国の皆様 へのお願い

柏崎刈羽原子力発電所30km圏内（UPZ）議員研究会

　　会長　見附市議会議員　関　三郎

 

本会の設立経緯は「福島第一原発事故を受けて、原子力災害に備えた対策を講じる重点区域の範囲が30kmに拡大されたことから、UPZ（原発から５～30㎞圏）内の住民の生命と財産を守る目的で、この圏内の市町議員が立ち上がり研究会を結成した。」ということであります（その他の自治体からのオブザーバー会員も参加しています）。

 

2020年から世界が直面しているコロナ危機は、私たちの社会に究極ともいえる「命かカネか」という二者択一を迫りました。

”命かカネか。どちらが大事か”。

政治家は言います。

「国民の命と健康、経済と暮らしをともに守っていかなければいけません」と。口で言うのは簡単です。

PCR検査や医療従事者の確保の実態、なぜ先進国の中でもワクチン接種が進まなかったのか。いま、なされていることは正しいことか。

残念ながら私は信用しておりません。そして国民の多くが指導者に不信感を抱くようになっています。これがこの２年間に起こったことでもあります。

今申し上げた時代背景の中でUPZ議員研究会は約2年間、事前了解権の獲得に向けて、その必要性を住民へ浸透させる活動等を行って参りました。この中で、真に貴重な体験をされた人物２名と出会えることができ、貴重な経験として脳裏に深く刻んでおります。

＜村上達也氏＞

一人目は、東海第二原発の立地自治体で全国初の現職・脱原発首長となられた茨城県東海村の元村長で、当研究会の設立総会で記念講演をお願いした村上達也氏です。「茨城方式」といわれる、再稼働に対する「事前了解権」の範囲拡大に尽力された方です。

村上元村長によると、推進された背景は「原発周辺30km圏住民の安全を、立地自治体の首長のみの判断に任せられても荷が重すぎる。責任はとれない。」と腹を括り、事前了解権付安全協定の範囲拡大を決意。当然ながら電源交付金の独り占め放棄も決意されたとのことです。この村上先生の大英断により、以後電力事業者である日本原電との折衝が進展し、2018年３月に東海村と周辺５市が、再稼動を行う前にそれぞれが日本原電と事前協議を行うことができる「実質的な事前了解」の権限を明文化した協定が締結されました。正に苦渋の決断であったと推察されます。

真に住民の命を守るための政治を行われる首長であり、感服致しました。　　　　　

＜笹口孝明氏＞

二人目も、当会で講演頂いた新潟県旧巻町の笹口孝明元町長です。原発建設を巡り、日本で最初に条例に基づく「住民投票」を実施し、投票総数の61％が反対。以降３年半に及ぶ裁判の結果、東北電力が2003年12月に原発計画を断念したという経過です。笹口先生は「巻原発・住民投票を実行する会」の代表に就任されて以降、東北電力が原発計画断念までの約10年間は、想像を絶する出来事の連続であり、苦渋の決断の連続であったと推察されます。正に超人的な精神力の持ち主であったと推察されます。

 

これまで、UPZ住民の皆様へ「事前了解権」の必要性の浸透を図るため、７自治体で住民説明会を開催し、かなりの手応えを感じました。

さらに、同じような環境下にある他道府県の状況を調査し、我々の今後の活動に生かすため、昨年12月に島根原発のUPZに位置する出雲市と雲南市に調査に行って来ました。同席された雲南市議より「再稼働に対する事前了解権を求める意見書を、議会は全会一致で可決している。ただし、再稼働の是非については意見が割れるだろう」との説明がありました。

新潟県では事前了解権イコール再稼働反対と捉える傾向があると感じますが、島根県では事前了解権の必要性と再稼動の可否の判断は区別して（別次元として）考えられています。

なお、全国のUPZ自治体への「事前了解権」については、電力事業者は業界全体で連携を取り対応を協議していると感じられますが、要求しているUPZ自治体側は全国的な連携が弱く思えるので、全国的な連携や組織化が必要と痛感しました。

 

活動開始以来UPZの２市長の改選があり、上越市中川市長と見附市稲田市長に4月19日と4月20日に挨拶に伺いました。

特に中川市長は、元々は当研究会のオブザーバー会員であり、我われの挨拶を兼ねた説明に「事前了解権は必要だと思っている。」と述べられ、我われの今後の首長廻り及び活動に大きな励みとなる言葉をいただきました。

 

最後になりますが、地元紙に「意見広告を掲載」した上で、UPZ自治体首長に協定書案を持参して電力事業者との締結をお願いする計画でおります。この計画推進のため、クラウドファウンディングによる、資金集めを4月25日より２ケ月間の期間を定めて行っております。全国の皆様、特にUPZ圏内の住民の皆様、是非ご協力をお願い致します。この記事を拝見された方は、知人等に最大限お声がけ頂くようお願い致します。

UPZ住民の「生命と財産」は地域一体となって守り抜きましょう。