
寄付総額
目標金額 10,000,000円
- 寄付者
- 317人
- 募集終了日
- 2022年7月20日
祝!こども基本法、可決!の意味と決意
一昨日6月15日、参議院議員本会議で「こども家庭庁設置法」「こども基本法」等の子ども関連法案が可決されました!
これに伴い、ACEが事務局を務める「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」では、15日当日に緊急記者会見を行いました。中学1年生の波多野さんのメッセージも素晴らしかったので、ぜひ以下動画もみていただけたらと思います!
キャンペーン声明文と記者会見動画はこちらから:
https://crc-campaignjapan.org/report/report-1086/
さて、この2019年に始まった「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」ですが、実はACEがその設立に深くかかわっています。現在200の賛同団体を持つネットワークとなりましたが、こうしたネットワークを作ることにも、みなさんからいただいたクラウドファンディングでのご寄付が使われています。ありがとうございます!
そして、今回の「こども基本法」の成立には、ひときわ熱い想いがあります。
「こども家庭庁」という新しい省庁を作るという議論が本格化したのが昨年1月。菅政権下でそれが「骨太の方針」にも入り、政府・与党として「子どものための省庁をつくるぞ!」という方向性がはっきり示されたのが昨年の夏でした。
そこから、私たちは「こども家庭庁を作るならこども基本法を作ってください」ということを積極的にいいはじめました。実はもともと「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」をはじめた大きな目的のひとつが、日本国内で「子どもの権利」保障を規定した法律がない、ということでした。
本来、子どもの権利条約を批准した1994年に、出来ていなければならなかった法律だと私は思っているのですが、これまで日本政府は「必要ない」というスタンスでした。
当然、はじめの政府関係者・国会議員の反応は
「いまある他の子ども関連の法律で十分では?」
「基本法がなぜ必要なのかわからない」
といったものでした。
そこから。
子どもの声も含めた「提言書」の発表、院内集会の開催、
それをベースに自分たちなりの「子ども基本法」の草稿等、
私もはじめての挑戦でしたが、わからないなりに精一杯取り組んできました。

これまで子ども基本法の推進を進めてきた市民社会組織のみなさんとともに、そうした文書を元に政府関係者、国会議員、いろいろな人に働きかけてきました。
私たちの「子ども基本法は必要だ」「中にはこういう文言が入るべきだ」との想いをくんでいただき、最終的には与党の議員立法という形で、法案が出来ることになりました。
そもそも「基本法」というのは、大まかな方針や考え方を示す法律です。
つまり「こども基本法」は、日本のこども政策の基本的な方針、考え方を示 すものとなります。
その中に、子どもの権利条約に書かれている4つの原則「差別の禁止」「子どもの最善の 利益」「生命・生存・発達の権利」「子どもの意見の尊重」が含まれたことは、画期的です。日本の子どもにかかる政策はすべてこの4つの原則をふまえていくのが前提となるからです。
なお、今回「子どもコミッショナー」については議論にのぼったものの、法律の中に入りませんでしたが、今国会に提出された立憲民主党の「子ども総合基本法案」には、かなり詳細に、子どもコミッショナーのあるべき姿が入れられています。「子どもコミッショナー」とは政府から独立した立場で子どもの権利の擁護を行う機関のことですが、今回は強い反対が一部与党にあり、実現しませんでした。
それは残念だったのですが、昨年まで誰の意識も向いていなかったコミッショナーについて、国会中継でも、何度もコミッショナーについても言及があったことを考えても、前進です。
こうした子どもの権利を守るための方法について具体的な議論が進んだことは、日本としては本当に大きな一歩だと思います。
そして、次はこの法律に書いてあることをいかに実行にうつせるか、が重要となってきます。
法律があることを誰も知らなければ、実行されません。
今回成立した「こども基本法」の中に、子どもの権利条約を広めることについて条文化されたことから、「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」としても、日本国内でもっとどんどん広めていけるよう、活動を広げていきたいと決意を新たにした次第です!
みなさまからのご支援が、このような形で具現化しています、というご報告も兼ねてのお知らせでした。
おかげさまでこのクラウドファンディングも6/12にスタートしてから83人の方から約248万円のご寄付をいただいております。ありがとうございます!
7月20日まで、引き続きどうぞよろしくお願いします。
2022年6月17日 岩附由香
ギフト
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