「原発のない未来」をたしかな情報でつくる。50年の知をつなぐHPへ

 

 

 

 

原子力資料情報室は2025年 9月に設立50周年を迎えます。

 

これを機に、より多くの広い世代の方々に情報を届けるため、見やすく、わかりやすく、使いやすいウェブサイトへのリニューアルを計画しています。 

 

私たちは1975年の設立以来、「原子力に頼らない社会」を実現するために、原子力に関する市民の情報センターとして活動しています。政府や産業界からの一方的な情報を単に頼らず、市民が必要な情報を主体的に取得・分析し、市民活動に役立つよう, たしかな情報を発信する「市民科学者」としての活動を貫いてきました。

 

私たちは、会員や市民のみなさまからの会費やご寄付に支えられて運営を続けていますが、福島第一原発事故から14年が経ち、事故への記憶や関心が薄れてゆく中、会員数は伸び悩んでいるのが現状です。

 

私たちの月刊誌『原子力資料情報室通信』を柱とした紙中心の情報発信は長年国内外から高い評価をいただいてきましたが、時代と共に発達した多様なコミュニケーションツールを活用した発信の在り方に課題があり、若い世代へのアプローチが不足していることを痛感しています。   

 

原発事故は未だ収束しておらず、放射性廃棄物の処分、気候危機対策を名目とした原発推進のエネルギー政策など、取り組まなければならない問題は山積みです。

 

未来の世代の暮らしに否応なしに大きな影響を与えるこれらの問題にも積極的に継続して取り組んでいくため、また、より多くの広い世代の方々、そしてこれからの若い世代の方々にも関心を寄せてもらい、市民科学の歩みを次世代へと引き継いでゆくため、利便性の良いウェブサイトへのリニューアルは大変重要で、かつ急務だと考えこのプロジェクトを立ち上げました。

 

このプロジェクトを通じて、幅広い方々が知識を深め、情報を得ることができるプラットフォームのようなウェブサイトを構築したいと思っています。

 

私たちは、今後も安定的に、そして効果的な情報発信をおこない、原子力に頼らない社会を共に実現する事をめざしています。このプロジェクトには、みなさまからのご支援が必要です。一人でも多くの方に仲間になっていただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

           

 

 

「原子力資料情報室（以下、情報室）」は、政府や産業界から独立した立場で活動している非営利団体です。情報の独立性担保のため、会員や市民の皆様からの会費やご寄付のほか、民間の研究助成金、出版物の販売によって運営を続けています。 

 

情報室の活動の中心的存在であった高木仁三郎（1938-2000）が核化学者として歩みだした当時は、原子力こそ日本のエネルギー不足の解決策であるとされ、急速に拡大する日本経済の原動力になると信じられていました。そして、「一般人には難しすぎる」という理由で、原子力に関する政策決定から市民は除外されていました。

 

しかし高木は、原子力が人間の健康と民主主義社会に及ぼす危険性を見抜いていました。そして著書『市民の科学』の中で以下の3つの問題意識とアプローチを提唱しています。

 

　（１）国家や各種の体制を維持運営するための支配的な仕組みとなっている現代科学技術（および科学的知）は、常に人々の生存を脅かしたり自然を傷つけたり、人や自然の共生的関係を妨げる方向に抑圧的に働きかける傾斜を持つから、これを市民（それらの支配的システムと独立な立場）の側から批判し、対抗的な評価を提起していく必要があること。

 

　（２）自分の専門分野内の評価判断や利害のみしか考えない「たこつぼの専門家」の感覚でなく、実際に生きる生活者の感覚や視線の高さでものを見ることをいつも基盤において、科学技術の問題にアプローチしていくこと。

 

　（３）最終的な政策決定者は市民であるはずだという立場に立って、市民の判断材料となるような情報を提供し続けること。

（高木仁三郎著、『市民の科学』、講談社学術文庫、2014、p60－61）

 

こうした理念のもと、私たちは原子力の調査研究、情報発信をしてきました。 

 

14年前、未だ終わりの見えない福島第一原発事故が始まった際、私たちは政府や原子力産業界の影響下にない専門家の見識がいかに重要であるかを目の当たりにしました。

 

かつてない緊急事態のなか、メディアや一般の人々の多くが原子力資料情報室にそうした役割を求め、私たちは原子炉内で起こっていること、これから起こりそうなこと、また人々の安全にどのような影響があるのかなど、様々な情報を提供しました。

 

政府や原子力産業から提供される情報は、必ずしも信頼できるものばかりとは限らないのが実情です。情報は発信者によって取捨選択され偏りが含まれるからです。

 

私たちは、市民の情報センターとして、原子力利用の危険性や問題点に関する資料を集め、調査・研究を行っています。

 

そこから得られた情報を市民による脱原発活動などに役立つように、イベントや講演会、ウェビナーの開催など、様々な形で提供しながら、私たち自らも全国各地の市民活動に参加しています。また、政策提言の発信や声明の発表なども積極的に行っています。

 

私たちの活動の中心であり、最新の情報を毎月おつたえする『原子力資料情報室通信』は、現在までに615号を数えました。海外に向けて、日本の原発、原子力に関する最新情報や、脱原発運動を英語で紹介する隔月のウェブマガジンNuke Info Tokyoはまもなく230号に達します。

 

 

 

 

原子力資料情報室には50年間にわたる調査研究によって蓄積された膨大な情報があります。

 

現在のウェブサイトは、前回のリニューアルから13年が経ち、その情報量の多さゆえ、操作性の低下や全体的なわかりづらさが目立つようになりました。

 

動作が重い、動かなくなっている箇所がある、いくつかの見出しや画像が見えなくなるなど、問題も生じています。

【原子力資料情報室ホームページURL： https://cnic.jp/】

 

全面的な改善をおこない、原発や原子力の問題に興味を持たれた方や、気がかりなことがある方も、すでに知識も経験もある方々も、知りたい情報にスムーズにアクセスできるようなウェブサイトへリニューアルします。

 

 

 

 

 

 

このプロジェクトが原発・原子力の問題について考え、理解を深めていただくきっかけとなればと願っています。

 

50年間の市民科学のあゆみを次世代につなぎ、原発に頼らない未来のために、ご支援、応援をお寄せくださいますようお願いいたします。

 

 

 

 

松久保肇｜原子力資料情報室 共同代表・事務局長

 

 

西尾漠｜原子力資料情報室 共同代表

 

 

山口幸夫｜原子力資料情報室 共同代表

 

 

 

本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

 

＜内容＞

・個人の場合：2000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで

所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。

一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

・法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

＜寄付金受領証明書の発行について＞

寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付いたします。

証明書名義：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先の氏名」を宛名として作成します。

証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします

寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。

証明書の発送日：2025年12月中旬以降を予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。