高すぎる民間教育サービスの費用

日頃より、弊社の活動にご理解とご協力をいただき、大変ありがとうございます。

また、これまで弊社プロジェクトにご支援いただいた方につきましては、心より感謝申し上げます。

 

さて本日は、民間教育サービスの費用について、ご紹介します。

 

私たちの事業では、より安価で質のよい民間教育サービスの提供によって、学校外教育格差を是正すること、子育て世代の負担を軽減することを目指しています。

 

前回の記事でもご紹介しましたが、私たちのような民間教育産業は、小中学生をはじめとする子どもたちの格差の再生産を助長しているという現状があります。（前回記事参照）

 

私たちの事業所所在地である北海道札幌市は、人口約190万人という大都市でありながら、賃金水準は全国平均よりも低く、恵まれない家庭に育つ子どもたちも多く暮らしています。

特に、札幌市は、離婚件数が全国4位と高く、シングルマザーが多いという地域性があります。

 

 

シングルマザー世帯の貧困率は約60％。
なんとそれらの世帯は、平均年収約180万円で生活しています。

この収入では、とうてい学習塾は利用できません。

 

もちろん、そのような世帯をサポートする公的な支援制度も存在しますが、民間教育サービスの利用に対する助成制度は存在しないため、ここに教育格差が生じることになります。

 

学習塾では、月謝（会費）に加えて、入会金、教材費、施設設備費、講習会費用などの諸経費が必要です。安価な学習塾でも、年間20万円以上の費用が必要な現状があります。

中には、年間で60万円近くを要する学習塾もあり、シングルマザー世帯に限らず、多くの世帯が、教育支出によって、家計を大きく圧迫されているのです。

 

ほとんどの中学生が塾に通う中、学習塾に通っていない子どもたちとの間に差が生まれてしまうのは当然です。

 

弊社では、このような事情を鑑み、今回の私設奨学生制度の創設プロジェクトを開始する運びとなりました。

ソーシャル・ビジネスだからこそ手の届く支援を目指して、ぜひ多くの方にご支援いただけますと幸いです。