NPO＠PRO｜特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

寄付総額

1,820,000円

目標金額 1,000,000円

寄付者: 148人

募集終了日: 2024年4月5日

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寄付を拡げるために｜実態調査をして認定NPO法人白書をつくりたい

NPO＠PRO｜特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

2024年02月15日 07:57

プロジェクトを始めたきっかけ

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プロジェクトへのご支援、ありがとうございます！

今日、いよいよアンケートはがきを全国の認定NPO法人に郵送します。

どれくらいの法人が答えていただけるのか、とってもドキドキしています。

このプロジェクトを開始するきっかけになったアメリカのNPOを訪問したときの話を少し書きます。

一昨年、公益財団法人公益法人協会様の、米国における小規模法人の会計についての調査に参加し、10日間、米国のNPOをたくさん訪問しました。

私の問題意識には、調査の目的とともに、米国では、税制優遇を受けているNPO（501C(3)）が100万法人以上あるが、認定機関である国税庁（IRS)はNPOをどう監督しているのだろうか？ということがありました。

行ってビックリ、私が訪問した団体の中で、IRSの調査を受けたというところは1件もなかったのです（すべて聞いたわけではありませんが、ほとんどないのは間違いないです）。

じゃあ、IRSは、どのようにして、税制優遇団体であるNPOをハンドリングしているのか。

私の理解は、以下の通りです。

①　米国のNPOがIRSに提出する書類がほぼそのまま一般に公開されており、NPOの透明性がとっても重視されている（私たちでも簡単に米国のNPOがIRSに提出している書類を見れます）

②　その公開された情報をもとにして、評価機関などの民間機関がNPOを評価するシステムが充実している。

③　IRSは、マネーロンダリングなど不正なお金の流れに絞って監督を強化している。

④　比例原則（達成されるべき目的とそのために取られる手段としての権利・利益の制約との間に均衡を要求するという行政の原則）の考え方が徹底しており、規模によって提出する書類も監督の仕方も大きく違う。

NPO法が目指した、「行政の関与を極力抑制し（しかし、最低限の関与はある）、法人が情報を自ら公開して、市民からの信頼を積み重ね、市民監視により公益性を担保する」という考え方が、米国では、実現しているじゃないか、と思いました。

20年以上前に聞いたNPO法の理念。

最近NPO法人も、認定NPO法人も増えないのを見ていると、NPO法の理念はちょっと理想的すぎたのかなあ、と思ったりしていました。

しかし、米国でそれが実現している姿を見て、なんとかもう一度、理念に立ち返れないか、と思いました。

そして、市民が公益性を判断するというパブリックサポートテストを認定の中心に置いているという意味でも、税制優遇があるという意味でも、求められている書類や情報等を見ても、米国のNPO制度（501C(3)）にとっても近い、認定NPO法人制度がもっと活性化することで、NPOの信頼性、ひいては、非営利法人全体の信頼性が高まらないか、と思いました。

認定NPO法人白書が認定NPO法人制度の活性化のベースになるようなものにしていきたいと思っています。

引き続き、応援、よろしくお願いします。

プロジェクトリーダー　脇坂誠也