仮設住宅入居者数の現状

住居から子どもが抱える不安や問題を見つけていきたいと思います。

 

昨年度の調査結果によると福島県には約12,000名の仮設住宅入居者がいます。

 

震災当初は約30,000名の仮設住宅入居者がいたのでこの６年間で半分以上が
住居を変えている現状です。

 

もともと仮設の住宅の寿命は３年といわれていました。

６年経った今仮設入居者は転居をしなければいけない時期になっています。

 

 

 

来年度末まで供与期間が多くの地域で終了します。

転居が進む地域ではほとんどの仮設住宅は転居されて閑散とした状態です。

地元に戻れる方はほんの一部で１割程度だと言われています。

仮設住宅周辺もしくは別の地域に引越をする方が多数となります。

 

子ども達も友達の別れや、新しい学校での生活が始まっています。

転校によって不安やストレスに注意する必要があります。

 

仮設入居者の中で

心身の不調を訴えている同居家族がいる世帯は、62.1％となっています。

 

現在の生活での不安や困っていることは、

 

１位：「自分や家族の身体の健康のこと」61.6％

 

２位：「住まいのこと」43.2％

３位：「自分や家族の心の健康のこと」42.7％

４位：「避難生活の先行きが見えないこと」40.0％

５位：「生活資金のこと」39.0％ などが挙げられます。

 

この結果を見ると多くの不安を抱えていることがよくわかります。

スタセンではカウンセラーの資格をもつがスタッフが在籍しており、

子どもの様子をカウンセラーが確認して心と身体のケアも行いサポートをしていきます。

 

参考までに、入居者の今後の意向についても記載します。
（※復興庁等が避難指示区域を対象に調査実施した市町村を除く。）

 

(1) 県内に避難している世帯の今後の生活予定については、
「被災当時の居住地と同じ市町村に戻りたい」が 34.2％で最も多く、
「現在の避難先市町村に定住したい」13.6％となっています。

 

(2) 県外に避難している世帯では、
「現在の避難先市区町村に定住したい」22.3％が最も多く、
「現時点では決まっていない」20.6％、
「被災当時の居住地と同じ市町村に戻りたい」15.4％の順となっています。

 

(3) 被災当時と同じ市町村に戻る条件としては、
「地域の除染が終了する」が 45.4％で最も多く、
続いて「放射線の影響や不安が少なくなる」39.2％となっています。

 

(4) 帰還や生活再建に向けて必要な支援としては、
「生活資金に関する支援」33.9％、
「健康や福祉に関する支援」33.6％、
「東京電力の損害賠償に関する情報提供」32.5％、
「転居に関する支援」29.7％、
「住宅再建の支援」26.2％の順となっています。

 

調査数値についてはインターンの大学生にまとめてもらいました。

スタ☆センの活動にも参加していただく予定です。

 

有難う御座いました。