被災地生産者と応援者とをつなぐ、産地直送の仕組みを作りたい！

 

 

 

はじめまして、NPO法人「食報道絆通信」代表の熱海和司です。私は仙台市中央卸売市場に30年間勤務し、宮城県の生産者の方々と長年お付き合いさせていただきました。その後3.11に直面し、お世話になった生産者の方々のため何か出来ることはないかと考え、現NPOを立ち上げ、長年培ってきたネットワークを活かした被災地生産者の情報、商品の情報を正しく消費者の皆様に伝えるネット記事の配信をしてきました。

 

3.11当時、宮城県の名産物「カキ」の出荷量は、被災前の１割まで激減し、北部山間部においての、山菜やきのこへの風評被害は現在でも続いています。産地の生活は国などの保障でなんとかまかなえてはいますが、地域の特産品に従事されていた方々がその地を離れることで、肝心の食文化が少しづつ喪失しようとしています。

 

そんな状況を少しでも解決したいと、今回、生産者と消費者を繋げ、安心安全な情報の発信と販売を実現する産地直送システムを作りたいと考えております。ずっと歯がゆい思いをしてきた私が見つけた唯一の方法であり、なんとかこの仕組みを作り上げたいと思っております。皆様のお力添えをどうか、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

震災後、生産者の方々は立ちあがり、それぞれ復興に向け努力し、行政が定めた放射線数値に基づいた出荷をされており、安全第一の出荷に向けた準備は、すでに整いつつあります。産地は１日も早い良好なお取引を望んでいますが、消費者の皆さまの中には、まだその安全性をご理解いただけていない方々もいらっしゃいます。

 

こういったお声は、実際に被災地で生産をされていらっしゃらない方々からすると、イメージがつきにくいかもしれません。しかし、「なんとなくやめておこう」という消費者のお声は、現実としてまだまだ聞こえてきます。

 

私たちはこの現状を変えるべく自分たちの足を使って良質な商材、名産品、従事する方々を探し、現地を訪問、記事を作成しています。

 

 

 

 

来年からは、お米への国の買取保証がなくなります。そうなった時に、このまま宮城県の農業は生き残っていくことができるのでしょうか？これからは、生産者の見える化、差別化が必要となってきます。これまでの情報発信に止まらず、そこから購入もできるようにすることができれば、生産者さんたちにとってもっとも良いはずです。

 

生産者の情報と消費者が本当に欲しい情報を直接繋ぐ仕組みを作り、生産者さんたちの想いを届ける販売ルートを作りたい。それが、この産直システムの役目であり、今後重要となってくるツールだと考えております。

 

産地直送システムについて

 

◉　生産者と消費者をインターネットで繋ぎます。最初に我々が選択する生産者の情報を記事としてインターネット上に公開することで、生産者の顔、商品の特徴、生産物の環境などを伝えます。

◉　次に生産者からコメント、商品紹介、規格、価格、商品の写真をホームページに繋いでいただきます。消費者はそのページをスマートフォン等で確認、質問や注文を実行できます。商品は最高の鮮度保持で食べ方の提案などを付け加えてお取引となります。

 

 

 

インターネットであれば遠距離のお客様にも小売店舗の店先で購入するような感覚でお買い物をして頂けると思います。このプロジェクトは一連の工程全てと考え、資金はスマートフォンでの情報交換とショッピングツールの開発に充てたいと思います。

 

このシステムと所有する既存の取材、報道のノウハウを駆使して被災地生産者の復興と日本全国の食の交流の集まりの場を作りたいと思っています。

 

 

 

 

このプロジェクトは、商品の流通のみならず、食文化や食品の正しい情報を伝えます。なぜ旬の食品の栄養価が高いのか、食品の食べあわせはどうなのか、生産者から消費者、消費者から消費者、生産者が消費者から教えて頂くことも考えられます。

 

365日、24時間欠品もせず、オープンされている量販店が当たり前な世の中で、このような形態のコミュニティも大事にできれば、子供たちに伝えて行ければと考えます。個人的にもほかに何かできることをと考え、少しずつ形作ってきた復興支援として一つの方法を、物流・情報という面で役に立ちたいと、一生の想いを込めて挑戦します。

最後まで読んでいただきましてありがとうございます！
どうか、みなさまのご支援をよろしくお願いいたします。