企業様からの法人としての寄付（損金処理可能な金額算出方法）

法人が支出した寄附金の損金算入
 

　法人や企業名でふるさと納税が可能な「企業版ふるさと納税」と、本プロジェクトへの企業様からの寄付には、制度上相違がございます。一法人あたり、年間で損金処理可能な寄付控除額に上限があるため、必ず税理士へご相談いただきますようお願いいたします。

 

　原則としまして、国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になり、それ以外の寄附金（本プロジェクトが該当）は一定の限度額までが損金に算入できます。法人が支出した寄附金については、一定の範囲内で損金に算入されます。

　本記事では、国税庁サイト「寄附金を支出したとき」解説ページ（別ウィンドが開きます）から、
「法人が支出した寄附金の損金算入」の、本プロジェクトに関係する部分「３ 上記以外の寄附金（一般の寄附金）」のみを抜粋・引用しました。

　計算例をもとに、資本金1,000万円、所得金額1,500万円の法人様の年間限度額が「10万円」となるため、現在の事業規模にかかわらず損金処理していただける範囲にて、採用人事でもアピールにつながりやすいリターンを「10万円」で設定させていただきました。

 

 

※2022年9月27日 10:30 現在、リターン追加申請中です。


※割愛対象「１　国等に対する寄附金及び指定寄附金」「２ 特定公益増進法人等に対する寄附金」
※顧問税理士様にご相談の際は、引用元の国税庁URLをご案内いただくとスムーズです。

 

３　上記以外の寄附金（一般の寄附金）

　上記１及び２に該当しない寄附金（一般の寄附金）は、下記の損金算入限度額までが損金に算入されます。

〔資本金等の額 ××＋所得の金額×〕×＝〔損金算入限度額〕

 

計算例　資本金等の額1,000万円、所得の金額1,500万円、１年決算法人の場合の損金算入限度額

〔1,000万円××＋ 1,500万円 ×〕×＝〔10万円〕

 

〈損金算入するための手続〉

　上記１及び２の寄附金を損金に算入するには、確定申告書にその金額を記載し、寄附金の明細書など所定の書類を添付するとともに、所定の書類を保存している必要があります。

 

〈参考〉法人住民税及び法人事業税における寄附金税額控除について（企業版ふるさと納税）

 

　法人が地域再生法における認定地方公共団体が行う「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附金（特定寄附金）を支出した場合には、法人住民税及び法人事業税において税額控除を受けることができます。
　また、法人住民税からの控除税額が一定の金額に満たない場合、青色申告書を提出する法人については、法人税の確定申告書等に所定の書類を添付し、所定の書類を保存することにより法人税において税額控除を受けることができます。
　詳しくは、事務所又は事業所が所在する道府県・市町村の窓口にお尋ねください。