読売新聞記事「難民申請　偽装を指南」について

今朝の読売新聞一面で、就労を目的とした難民認定の虚偽申請が横行している、という報道がありました。プロジェクトを応援くださっている皆さんのなかには、紙面を見て驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。Q&Aからはそれますが、急遽、この場を借りて、説明させてください。

そのような難民申請が一部でもあるとすれば、それは私たちも残念に思っています。制度を悪用した難民申請者は私たちも支援対象としていません。ただ、具体的に濫用の明確な定義もないまま、特定の国から偽装申請が横行しているといった報道には懸念を覚えます。

そもそも、難民認定は慎重に行われるべきで、難民ではないという審査は非常に難しいと考えています。特に、現在の厳しい制度を前提に、不認定となった人がすべて根拠がなく、濫用であったと捉えられるとすれば、それは大きな問題です。2013年の難民認定数は6名でしたが、私たちが日々相談を受ける中で、実際にさまざまな迫害から逃れてきた人々は、少なくありません。世界各国で今でも起こっている迫害から日本に逃れてきている人は多くいるのです。

このように「濫用者」が取り上げられると、いかに取り締まるか、という視点が強くなりがちです。しかし、難民認定制度は迫害から逃れてきた人を守る貴重な仕組みです。「濫用者」を取り締まることを主眼に制度を変え、保護されるべき人が保護されないという事態は避けなければなりません。「早急に難民認定が必要な人々」が受け入れられ、濫用のみを目的とした者にとっては魅力がないようにすること、すなわち適正な審査をできる限り早急に実施できる制度を構築することが必要だと、考えています。
JARでは引き続き、よりよい難民認定制度を目指し、関係者と連携・対話していきたいと思います。

日本の難民について、まだまだ知られていないために誤解されがちです。今回の報道を受けて、周りにも疑問に思っている方がいらしたら、ぜひ伝えていただければと思います。