COP27報告～現地で見た気候変動適応策に関する議論や動向～

皆様こんにちは！JACSESです。

クラウドファンディングに挑戦してから約1ヶ月が経ち、

多くの方々からあたたかいご支援をいただきまして、本当にありがとうございます！

 

本日は、12月7日に登壇したCAN-Japan主催「COP27報告会 ～シャルム・エル・シェイクからの最新報告～」より、JACSESの主な発表内容についてご報告します。

 

 

COP27での適応に関する議論・動向

 

COP・CMA（パリ協定締約国会議）全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」には、途上国の適応のための支援拡大や適応に関する世界全体の目標（GGA）の重要性、水・生態系と適応行動の統合の重要性、早期警戒システムの必要性、ステークホルダーの取組と連携促進といった適応に関する記述が多く入りました。

 

 

また、COP26で設立された「適応に関する世界全体の目標（GGA）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画」（GlaSS）において、2022年に計4回のワークショップがもたれました。

 

4回目はCOP27会場で行われ、2022年の作業進捗の確認・2023年の作業内容検討とともに、途上国から提案のあったフレームワークの設置について議論がなされました。

これまでこの適応の世界目標に関するフレームワークを構築しようという話は出てきておらず、今回そうしたものを採択するか否かで議論が長引きましたが、適応の世界目標の達成や進捗評価の指針となるようなフレームワークの議論を始めるということになりました。特に以下の4つの要素を考慮に入れることが挙げられました。

 

(a) 影響・脆弱性・リスク評価からモニタリングや支援まで適応サイクルの各段階

(b)水や食料などの優先テーマ

(c) ジェンダー・人権などの分野横断的要素

(d) 国連に提出する報告書などの情報源
 

このフレームワークは、2023年COP28での採択を視野に入れて議論が行われます。今後、フレームワークに含まれる内容や構成なども含めて、2023年のGlaSSワークショップや6月SB（補助機関会合）での議論を注視していきたいと思います。

 

交渉議題以外の主だった適応に関する動向として、「Sharm El-Sheikh Adaptation Agenda（シャルム・エル・シェイク適応行動計画）」の立ち上げがあります。これは、気候変動に最も脆弱なコミュニティに居住する40億人のレジリエンスを強化するため、2030年までに達成すべき30の成果目標（食料安全保障と農業、水資源と自然、人間の居住環境、海洋・沿岸域、インフラ、分野横断的なものとして計画、資金）を 設定するものです。

 

また、世界気象機関（WMO）が中心となって作成したすべての人々に早期警戒システムをいきわたらせるという目標を達成するための行動計画が発表されました。推進するための費用として、5年間で31億米ドルの新たな投資を要請するとともに、こうしたマルチハザード早期警戒システムを広めるためには、科学技術コミュニティと地域コミュニティをつなぐ市民社会の役割やマルチステークホルダープロセスの重要性もうたわれています。

 

 

 

COP27での日本の取組～JAPAN PAVILIONなど～

 

 

COP27会場では、各国・国際機関などのパビリオンが設置されました。ジャパン・パビリオンでは、日本企業等の緩和や適応などに関する技術・取組の展示やセミナーが実施されました。

 

また、日本はCOP27期間中に、事前防災から災害支援・災害リスク保険までの技術的支援を包括的に提供する「日本政府の気候変動の悪影響に伴う損失及び損害（ロス＆ダメージ）支援パッケージ」を発表しました。

さらに、国連ハビタット福岡本部と途上国における気候変動にレジリエントな都市づくりを目指す「すばる（SUBARU）イニシアティブ」も発表しました。（すばるは、SUstainable Business of Adaptation for Resilient Urban futureの略。） 　

 

 

COP28に向けて

 

COP27での議論を受け、COP28に向けて、資金は今後も主要な論点ですが、「その資金で何を支援するのか」具体的な対策を示すことも求められ、適応やロスダメの技術やキャパシティビルディングの提供も期待されています。

適応策についても、取組を見える化していくこと、ビジネスとしてソリューションを提供していくこと、対策を後押しするファイナンスを加速させることが期待されています。

また、資金を含む支援は、本当に必要としている脆弱層に届くのかチェックが必要です。

適応&農業デーやパビリオンのイベントでは、先住民女性たちから「資金が交渉の大きな論点らしいが、私たちには来ない」「ロスダメの具体的な対策がもっと議論されてほしい」「私たちがどのような対策を必要としているのか現場を一緒に歩いて見てほしい」といったコメントを聞きました。

今回、locally-led adaptation/地域主導の適応策というのも1つの重要なキーワードだったと思いますので、各地域の現場でどういう影響やリスク・ニーズがあるのか、それが支援によって満たされているのか、評価するのは非常に大変なことですが重要な点だと感じました。

 

（COP27報告会の詳細につきましては、CAN-Japanウェブサイトに当日の動画や資料が掲載されていますので、ご関心のある方はご覧ください。）

 

 

JACSESでは、今後こうした点も含めてフォロー・提言していきます。

今後ともご支援・ご協力よろしくお願いいたします！