ワシントン条約による水際規制の難しさと、需要削減の必要性

 

ワシントン条約は、希少な野生生物の国際取引を規制することでその絶滅を防ぐ目的で1975年に発行、日本は1980年に加盟国となりました。

（ワシントン条約についてはこちら）

 

野生生物の違法取引は、世界でも薬物や武器、人身売買に並ぶ違法取引で、種の絶滅や、動物福祉の問題、人獣共通感染症のリスク、犯罪組織や武装勢力の資金元となっていることがわかっています。

 

違法取引を規制するための日本におけるワシントン条約の記載措置は、野生生物輸出入の際の「水際規制」です。つまり、関税における取り締まりです。

※日本の関税で差し止めされた件数やその品名、輸出国などが、毎年関税のHPに更新されます。

 

輸出入の際の経路は、大きく分けて海路や空路の二つです。空路の中でも、郵便の場合や飛行機持ち込みの場合など、密輸者たちは見つかりにくいルートをその都度選んで輸出入を行います。

 

現在はITの発展や新型コロナウイルスによる国外移動の制限により、オンラインプラットフォームでの取引が加速していることも報告されています。

（報告など詳細はこちら）

 

水際規制のための空港職員の教育体制や違法取引の監視体制は、その国の規制努力に依存します。

そのため、日本から違法に輸出できたものが他国の輸入の際に見つかり差し止めされることもあります。

実際、日本は差し止め率が低いことでも知られており、水際規制の厳格化が国際的にも求められています。

（報告など詳細はこちら）

 

 

 

 

密輸入を防ぐための活動として、水際規制の他に根本の「需要削減」が挙げられます。

その国に需要がなく法を冒してまで輸入するメリットがなければ、そもそも密輸されないからです。

 

そこで、需要削減キャンペーンはNGOをはじめ多くの団体が熱心に取り組んでいます。

しかし、トレンドというのは常に変わりゆくもの。なぜ需要があるか詳細に把握することで、効果的・効率的な需要削減が可能であるとともに、今後のトレンドの予測も可能となります。

また、「欲しい」・「買いたい（飼いたい）」といった気持ちは、本人でさえ気付かないこともあります。

需要を把握するためにこれまで使われてきた多くの自己申告性のアンケートでは、把握しきれないところです。

 

今回のJWCSのプロジェクトで使う最先端の手法【潜在適合テスト】は、この無意識の欲求にアプローチします。

ぜひ、ご支援の程よろしくお願いいたします。