中学卒業後に日本へ―外国にルーツを持つ「既卒」の若者支援

おはようございます。プロジェクト実行者の田中です。昨日から、現場は新しいタームが始まって、生徒数が増加しました。にぎやかな声が、朝9時から夜7時まで響きます。

 

 

 

15歳以上で新規来日する若者が、現場では後を絶たない

 

例年のことですが、フィリピン、中国、ネパールを中心に、今年も15歳以上の外国にルーツを持つ若者が多数、新たに来日しています。こうした若者たちのことを、スクールでは「既卒（キソツ、既に中学を卒業している、という意味で）」というカテゴリーを設けて対応しています。

 

出身国で9年間の義務教育相当過程を修了し来日した彼らは、このスクール以外に居場所がないため、来年2月の公立高校入試まで週5日、1日6時間を共に過ごすことになる、私たちの支援にとって、最も中心となる若者たちです。

 

その間は勉強だけでなく、キャンプをしたり、夏祭りに模擬店を出したり、文化祭をしたり、社会科見学や遠足に行ったり・・・彼らが日本社会での一歩を前向きに踏み出すことができるよう、様々な活動を行っています。

 

 

日本での高校進学は高い壁

「入試まで」の道のり支える場、ほとんどなく

 

 

彼らのように、出身国で9年間の教育課程を修了してから来日した15歳以上の外国にルーツを持つ若者が、高校入試までの間にフルタイムで日本語を学び、高校進学のサポートが受けられる場は全国を見渡してもほとんどありません。

 

彼らの多くは義務教育課程を修了しているため、公立の中学校に”転入”する道開かれていません。夜間中学での受け入れが進みつつありますが、彼らは中学校相当の教育課程はすでに修了しており、日本での高校進学を希望している場合は、夜であろうが昼であろうが、中学校に「戻す」ことはニーズに合っているとは言えません。

 

こうした若者たちの希少な学びの場である私たちの現場には、県をまたいで通所する若者もいますが、それができるのは全国でもごく限られた若者たちだけです。

 

彼らが日本国内で高校進学を希望する場合に、その進学までの道のりを支える制度は公的には整備されていません。入試の際の配慮として辞書の持ち込みや試験時間の延長や、外国語での受験など、特別な「外国人枠」を設置している自治体はありますが、絶対数が不足している上に「外国籍」でないと利用できないなど、不十分な状況です。（当スクールでは約30％が日本国籍を有する日本にルーツを持つ若者たちです）

 

地域やルーツによっては、高校進学率は未だ50％に留まるなどの課題が残り続けています。

 

 

「適切な教育機会と情報」で天地の差―高校進学率100％は「魔法」じゃない

 

 

私たちのスクールではこれまでに100名以上の、高校進学希望者を支援してきました。進学率は約100％。

 

これは、私たちの現場に特別な”魔法”があるわけではありません。私たちの現場では彼らに「適切な教育機会と情報」情報を提供しているに過ぎないのです。

 

適切な教育機会とは、つまり、日本語教師による体系的な日本語教育と、「日本語で」数学や英語の試験問題を解くため力の育成です。そこに、国籍や来歴、教育歴や本人・家族の意向等に沿う情報を提供し、書類のサポートなどを併せて提供することで、50％程度の高校進学率を100％近くまで高めることができます。

 

これだけのことをするかしないかで、海外で基礎教育を受け「ある程度できあがった」段階で来日する若者の未来を、国内で拓くことができるかどうか、が変わってしまいます。

 

 

 

外国にルーツを持つ若者たちは、”ホームグロウン・グローバル人材”

 

 

彼らは大学にやってくる留学生とは異なり、まだ社会に出る段階にはなく、就労経験もほとんどありません。けれど、母語（や英語）に堪能で、出身国の状況をある程度知っています。

 

こうした若者たちに対して、言語（日本語）と社会に関する知識・情報、自立のためのスキルを提供することは、「日本をベースとしたホームグロウンのグローバル人材」を育成することにつながります。しかもたった数年のうちに。

 

繰り返しになりますが、現時点で、日本国内にこうした若者たちの受け皿はほとんど存在していません。彼らが私たちのスクールのような数少ない民間の支援につながらなければ、自力で高校進学を目指すしかなく、それには多くの壁が立ちはだかっています。

 

多くの外国にルーツを持つ若者が、進学をあきらめたり、自らの能力や希望とはミスマッチな選択をしている可能性があり、まさに言語難民の状況に陥りやすい存在です。

 

今でも、全国各地に彼らのような若者が続々と来日し、日本社会での新たな一歩を踏み出そうとしています。彼らに「適切な教育機会と情報」を提供し、その道を拓くためにも、NICO WEBのようなICTを活用することは有効です。

 

私たちはこれから、”ホームグロウン”のグローバル人材を育てることができるのか。それとも彼らのポテンシャルを無視して真逆の方向に向かわせるのか。日本社会がその選択のために与えられている猶予は、ほとんどない状況です。