小平市が災害派遣ネットワークに参加、市民の命と尊厳を守る！

 

 

 

災害時に深刻化するトイレ問題解決のため、小平市は「みんな元気になるトイレ」を導入。

 

災害派遣トイレネットワーク（参加自治体：32）に参加し、いざという時には、全国の仲間が駆けつけ支援し合う、助けあいの仕組みに加わります。

 

 

地震や台風から逃れても「避難生活」で失われてしまう命がある。
尿意・便意を堪えるため、飲食を控えてしまい、体調を崩す人が後を断ちません。

災害時のトイレ我慢をゼロに！
 

 

 

■災害時のトイレ問題とは？

 

停電・断水・下水道管の破断、いずれかが発生するとトイレは使えなくなり、命と尊厳の問題が深刻化していきます。

 

 

トイレを我慢する→飲食（栄養・水分）を控える→体調を崩す→災害関連死の危険を強いられます。
 

災害時のトイレ問題は、「命」の問題としての認識が必要です。

 

 

●被災地のトイレ状況を訴える声

 

「簡易トイレ、１週間使ってみてください、出るものも出なくなりますから。」

 

 

■なぜトイレを控えてしまう？

 

トイレトレーラーの派遣依頼時に添えられた、被災地のトイレ状況を訴える写真です。

 

「これを見てもらえませんか！」

「市民は劣悪な環境下に置かれ、限界を超え危険な状況です。何とかトイレトレーラーの派遣をお願いします」。

特に女性や子供は、人の排泄物の上に排泄を重ねることはできず、入室することなくドアを閉め、尿意・便意を堪えてしまいます。

被災地のトイレ問題を伝えようと、この写真をテレビ局等に提供しますが「映せません、チャンネルを変えられてしまうので」。。

災害時のトイレ問題は、テレビで映せない程に人としての「尊厳」を傷つけます。

 

 

●被災女性の声

 

「どこまで言っていいのか、、外でしたり、それがみじめになってくるんです。」

 

 

■犯罪リスクも抱える暗く危険なトイレ状況

トイレを我慢する理由は、劣悪なトイレ環境だけではありません。

写真は、ある避難所の光景です。

 

停電で辺りは真っ暗、左側が蓄電システムで灯りをともすトイレトレーラー、右側に見えにくいですが仮設トイレが並んでいます。

トイレトレーラーが無かったとしたら、女性や子供は、この暗がりを歩いてトイレに行けるでしょうか？

 

このような状況も、トイレを控える原因になっています。

そして本当に残念なことですが、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも、数多くの性犯罪が発生しており、暗がりのトイレはその温床になるリスクを抱えています。
 

 

■被災自治体も被災者という限界

 

なぜトイレが届かない？そこには、被災自治体も被災者という現実があります。

 

①職員登庁率

 

自治体職員、その家族も被災者。発災から初期は４割程度の職員で対応しているのが現状です。市民の救助・支援のため、おおよその職員が揃うまでには2～3週間かかります。

※被災自治体アンケート

 

 

②勤務時間／日

 

トイレの確保・供給・管理を担当する職員は、住民のため不眠不休で対応にあたりますが、もう限界を超えています。

※被災自治体アンケート

 

 

③やり取り相手の数

 

トイレの担当者は、100人近くを相手に、何回もの連絡を取りあい、膨大な業務に追われます。睡眠不足、過労から精彩を欠き、正確な業務遂行は困難な状況です。

※被災自治体アンケート

 

トイレ問題の認知不足、備蓄の限界など、理由は多岐に渡りますが、発災の数時間後から膨大な数のトイレが必要になります。

被災した自治体にとって、その膨大な量のトイレ確保・配給・管理は、現実的に難しいのが現状です。

何より、自治体も被災者。必死に皆さんの命・尊厳を守るために尽力しますが、限界があります。

「いつまで？」期日さえも見通せない不安を抱え、トイレを我慢し、心身ともに過酷な状況が続きます。
 

 

■助かった命を、最後まで守り抜く。

 

安全な避難所で安心して過ごすための対策、多くの方に心身的負担を強いるトイレ問題の解決が急務です。

小平市は、災害時に深刻化するトイレ問題を、みんなで助けあうことで解決する取り組み「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に賛同し、「みんな元気になるトイレ」を導入します。
 

 

参加自治体の住民に、トイレは我慢させない

 

 

参加自治体に大事があれば駆けつける。

 
また小平市が被災した時には、全国から仲間の自治体に駆けつけてもらう。

助けあいの災害派遣トイレネットワークに、小平市が加わります。

 

 

■災害派遣トイレネットワークプロジェクトとは？
 

いち自治体のチカラで、避難者全員分の快適なトイレを準備、速やかに提供するのは限界があります。 

混んでいる、汚れている、暗い、女性やお年寄りに配慮がない、、、被災により疲労した心身に追い打ちをかけるトイレ我慢。

 

せっかく助かった命が危険を強いられる。この状況を何とか変えていきたい。

こうした中、誕生したのが災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」です。

「みんな元気になるトイレ」を導入した自治体に大事があれば、仲間の自治体が全国から駆けつける。

ひとつの自治体では限界がある災害時のトイレ問題を、みんなで支援し合う・助けあうことで解決しようという取り組みです。

 

 

■みんな元気になるトイレとは？

 

機動性、快適性、各種防災機能を備えたモビリティトイレです。

災害時の利用を想定して企画・設計された移動式トイレ。どこにでも移動ができ、給水タンク・汚水タンクを備えているため、到着後すぐに使用することが可能です。

 

洋式の水洗トイレを備えた個室が5室、また最後部は、電動車いすリフター、オストメイト対応設備、おむつ交換台、ベビーキープを備えた多機能トイレ室となっています。

 

 

普通の仮設トイレは幅90cmに対し、みんな元気になるトイレは1.5mの広々サイズ。

 

被災地では、お子様の着替え～お年寄りの付き添い、歯磨き、お化粧まで、レストルームとしての役割が必要です。

 

 

また、停電地域への派遣が前提。天井にソーラーパネルを設置、蓄電システムにより、停電時でも使用する電気は自車で賄い、周辺や室内を明るく、被災地の夜に安全・安心を届けることができます。

 

 

 

 ■能登半島地震への災害派遣

 

直近の能登半島地震・降雨災害には、25台・37か所へ派遣し、延べ34万人、140万回のトイレ支援を実施しました。また災害派遣は終わっておらず、いま現在も、電気・水道・下水道が復旧していない地域で、3台が支援を続けています。
※2025年4月1日現在

 

 

■ネットワークの「トイレ支援パッケージ」

 

実は、被災地支援で難しいのは、派遣より継続。支援を止めないコトが何よりの課題となります。

防災用モビリティトイレを持っていても、災害時にそのチカラを発揮するには、様々なノウハウ、システム、サポートが必要になります。
 

 

①派遣調整システム

 

31自治体の担当者が、個々に被災自治体に連絡をしてしまったら？

92人を相手にトイレの確保・管理を行い混乱気味の被災地自治体を、更に混乱させてしまいます。

まずは、支援内容が記載された資料を送信し、理解・把握いただき、その後、参加自治体の出動態勢を把握した事務局が、被災自治体とワンストップで調整を行うことで、円滑な派遣を実現しています。

 

 

 

②情報共有システム

 

能登半島地震では、道路状況等の情報が一切ない中、1月2日に1台、3日に2台、4日には4台と、続々と能登半島へ災害派遣に入りました。

 

先行自治体から後続へ次々に送られる情報を頼りに、最大限の安全配慮に努めることができ、25台・37施設への支援を、今日まで無事故で実施できました。

 

 

 ③給水システム
 

「みんな元気になるトイレ」は水が生命線。
 

毎日、大量の水をもらう取水先の開拓～給水車の確保、巡回ルート策定、そして何より昼夜問わずの給水活動。

 

参加自治体で形成された補給チームがこれら任務を担い、絶やすことなく給水を続け支援継続を支えてきました。

 

 

④点検・補修巡回システム

能登半島地震の支援では、1台あたり5万～7万回、最多は15万回を超える使用となり、各所に破損等が発生してきます。

 

1ヶ月に一度、点検、点検結果をもとにパートナー業者による補修巡回を実施します。これも支援を止めない、継続に絶対に必要な活動です。

 

 

 

■災害派遣実績

2018年、配備数はまだ2台。関東から約800km先の岡山県倉敷市へ初出動。被災者、関係者のみなさまから、たくさんの感謝をいただきました。

 

 

 

2022年、8月の静岡県松崎町への出動は派遣距離11km、9月の台風15号・静岡市への派遣は34km。

配備数が増える毎に派遣距離が短縮、支援開始までの時間も大幅に短縮されています。

毎回の災害派遣で受けた指摘・教訓を重ね構築した支援プログラムにより、能登半島地震において訓練通りの支援が実行できました。

 

 

■活躍は災害時だけではありません。

 

 

導入自治体の工夫により、各種の啓蒙活動～イベント使用など、活躍の場がどんどん広がっています。この平時の活用で使用に慣れることも、災害に備えた重要な活動です。

 

 

■とても重要なコト

 

顔も知らない初めての人に一から説明していくのと、顔見知りの担当者に皆まで言わずとも通じる間柄では、派遣～稼働までの時間や不具合・不都合が圧倒的に低減されます。

 

 

①災害派遣ノウハウ「ガイドライン」を共有

 

 

 

②平時活用～実践訓練の実施

 

 

 

③意見交換～オンライン会議

 

 

これら活動により、効果的・効率的に「みんな元気になるトイレ」を運用し、災害時に住民の命と尊厳を守るべく努めています。

 

お見かけの際は、是非、ひとことお声掛けいただけると嬉しいです！
 

 

■市長からのメッセージ

 

 

被災者の尊厳ある生活を確保する。助け合いのネットワークに、小平市も参加します。

皆さま、こんにちは。小平市長の小林洋子です。

私たちのまちを守る新たな取り組みとして「災害用トイレトラック導入プロジェクト」にご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。

近年、地震や豪雨など、自然災害のリスクが全国的に高まっております。私たち小平市においても、災害時の避難生活における課題の一つとして「トイレの確保」は非常に重要なテーマとなっております。
 

避難所でのトイレ環境の悪化は、衛生面だけでなく、被災された方々の心身の健康に深刻な影響を及ぼします。特に高齢者やこどもたち、女性の皆さまにとって、安全で清潔なトイレの存在は切実な問題です。こうした背景から、私たちは災害時にも迅速に対応できる「災害用トイレトラック」の導入を目指し、今回クラウドファンディングを通じて皆さまのお力をお借りしたいと考えております。

皆さまからいただくご支援は、未来の安心を支える大きな力となります。 どうかこの取り組みにご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

皆さまの温かいご支援を、よろしくお願いいたします。
 

小平市長　小林　洋子
 

 

■寄附者さまの想いを乗せて、みんなで支援に向かいます！

 

「みんなで」との趣旨のもと、ご寄附いただいた皆さまのお名前を車体後部に掲載させていただき、皆さまと共に出動、トイレを待つ被災地に向かいます。

 

 

 

 

【税制上の優遇措置について】

 

このプロジェクトに対する個人による寄附はふるさと納税の対象となり、ご寄附頂いた額に応じて、税の控除が受けられます。控除対象額には上限があります。詳細は総務省のホームページでご確認ください。

 

※企業版ふるさと納税の対象ではないため、法人による寄附はふるさと納税の対象となりません。

 

本プロジェクトに対する寄附金は、個人・法人の区別なく受領証明書が発行されます。寄附者情報として御登録頂いたお名前、ご住所で2025年12月末までに発行いたします。

 

税の控除を受けるには、確定申告、あるいはワンストップ特例の申請が必要です。手続の詳細はホームページでご確認ください。

 

・確定申告を行う場合は、お送りする受領証明書を添付の上、申告期間内に確定申告を行ってください。

 

■本事業に関する問合せはこちら

小平市　総務部　防災危機管理課　TEL：042-346-9519（直通）

E-mail：bosaikikikanri@city.kodaira.lg.jp