富山県が災害派遣トイレ網に参加、県民の命と尊厳を守る！

 

災害時に深刻化するトイレ問題解決のため、富山県は「みんな元気になるトイレ」を導入。

 

災害派遣トイレネットワーク（参加自治体：40）に参加し、いざという時には、全国の仲間が駆けつけ支援し合う、助けあいの仕組みに加わります。

※2025年10月末時点

 

助かった命を、最後まで守り抜く。災害時のトイレ我慢ゼロを目指す！

 

地震や台風から逃れても「避難生活」で失われてしまう命。

停電・断水・下水道の破断、いずれかが発生するとトイレは使えなくなります。

被災者は尿意・便意を堪えるため、飲食を控えてしまい、体調を崩す人が後を断ちません。

災害時にトイレが使えない、それは命と尊厳の問題を深刻化させていきます。

 

 

 

●能登半島地震・被災者アンケート

 

 

トイレを我慢する→飲食（栄養・水分）を控える→体調を崩す→災害関連死の危険を強いられます。

 

災害時のトイレ問題は、「命」の問題としての認識が必要です。

 

●被災地のトイレ状況を訴える声

「簡易トイレ、1週間使ってみてください、出るものも出なくなりますから。」

 

■身体にこたえる劣悪なトイレ環境

 

トイレトレーラーの派遣依頼時に添えられた、被災地のトイレ状況を訴える写真です。

 

「これを見てもらえませんか！」

 

「市民は劣悪な環境下に置かれ、限界を超え危険な状況です。女性はうずくまり、子どもは泣き、年寄りは運ばれ、もう地獄です。何とかトイレをください！」。

 

「地獄」という言葉で窮地を伝えてくる時、多くの場合、電話先の方は泣き崩れていきます、男性も、女性も。

 

特に女性や子どもは、人の排泄物の上に排泄を重ねることはできず、入室することなくドアを閉め、尿意・便意を堪えてしまいます。

被災地のトイレ問題を伝えようと、この写真をテレビ局等に提供しますが「映せません、チャンネルを変えられてしまうので」というほど。

災害時のトイレ問題は、テレビで映せないぐらいに、人としての「尊厳」を傷つけます。

 

●被災女性の声

「どこまで言っていいのか…… 外でしたり、それがみじめになってくるんです。」

 

 

■犯罪リスクも抱える暗く危険なトイレ状況

トイレを我慢する理由は、劣悪なトイレ環境だけではありません。

 

写真は、ある避難所の光景です。

 

停電で辺りは真っ暗、左側が蓄電システムで灯りをともすトイレトレーラー、右側に見えにくいですが仮設トイレが並んでいます。

トイレトレーラーが無かったとしたら、女性や子どもは、この暗がりを歩いてトイレに行き、暗闇の中で用を足せるでしょうか？

 

このような状況も、トイレを我慢する原因になっています。

そして本当に残念なことですが、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも、数多くの性犯罪が発生しており、暗がりのトイレはその温床になるリスクを抱えているのです。

 

■被災自治体も被災者という限界
 

なぜトイレが届かない？そこには、被災自治体も被災者という現実があります。

 

①職員登庁率
自治体職員、その家族も被災者。発災から初期は4割程度の職員で対応しているのが現状です。市民の
救助・支援のため、おおよその職員が揃うまでには2～3週間かかります。

※被災自治体アンケート
 

 

②勤務時間／日
トイレを確保・供給・管理を担当する職員は、住民のため不眠不休で対応にあたりますが、もう限界を超えています。

※被災自治体アンケート
 

 

③やり取り相手の数
トイレの担当者は、100人近くを相手に、何回もの連絡を取りあい、膨大な業務に追われます。睡眠不足、過労から精彩を欠き、正確な業務遂行は困難な状況です。

※被災自治体アンケート
 

トイレ問題の認知不足、備蓄の限界など、理由は多岐に渡りますが、発災の数時間後から膨大な数のトイレが必要になります。

 

被災した自治体にとって、その膨大な量のトイレ確保・配給・管理は、現実的に難しいのが現状です。

 

何より、自治体も被災者。必死に皆さんの命・尊厳を守るために尽力しますが、限界があります。

 

「いつまで？」期日さえも見通せない不安を抱え、トイレを我慢し、心身ともに過酷な状況が続きます。

 

 

避難生活で失われてしまう命、
損なわれる尊厳、
参加自治体の住民にトイレは我慢させない。

 

■災害派遣トイレネットワークプロジェクトとは

 

いち自治体のチカラで、避難者全員分の快適なトイレを準備、速やかに提供することには限界がありま

す。

 

「混んでいる、汚れている、暗い、女性やお年寄りに配慮がない...... 、被災により疲労した心身に追い打ちをかけるトイレ問題。せっかく助かった命が危険を強いられる。この状況を何とか変えていきたい」。

こうした中、誕生したのが災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」です。

移動型トイレの配備だけではなく、支援を継続するために必要な支援プログラムを備え、仲間の自治体
が全国から駆けつけます。

 

ひとつの自治体では限界がある災害時のトイレ問題を、みんなで支援し合う・助けあうことで解決しよ
うという取り組みです。

 

 

■立ちはだかる「2週間問題」に、挑んでいます！
 

災害が起こる度に、被災者が「地獄」と表現するような過酷な避難生活となってしまう現状。

 

被災自治体の体制、情報の集約・整理、国や県の支援体制、支援ニーズに応えるサプライチェーン構築
まで約2週間。

 

その2週間、被災者のココロとカラダは、もう本当に、、、限界。

 

被災し大きな不安を抱え困ぱいする中、何もかもが不自由な避難生活が、被災者に追いうちをかけます。

もう、いいかげんに変えていかなければ。

 

災害大国としての自覚を持ち、どうすれば速やかに良質なトイレ支援を実行できるのか？

災害派遣トイレネットワークは、参加自治体と共に、発災から48時間以内でのトイレ支援の実現に挑
んでいます。

立ちはだかる多くの事情・都合・不測・不足への課題設定と仮説開発、助けあいの大切な想いをつなぎ
たい。

トイレ到着時に見るあのホッとした顔のため、被災者の命と尊厳を守るため、2週間問題の解決に取
り組みます。

一般社団法人 助けあいジャパン

 

 

■富山県も「みんな元気になるトイレ」を導入
 

避難所で安心して過ごすための対策として、多くの方に心身的負担を強いるトイレ問題の解決が急務で
す。

 

富山県は、災害時に深刻化するトイレ問題を、みんなで助けあうことで解決する仕組み「災害派遣トイ
レネットワークプロジェクト」に賛同し、「みんな元気になるトイレ」を導入します。

 

 

■「みんな元気になるトイレ」とは？

 

機動性、快適性、各種防災機能を備えたモビリティトイレです。

災害時の利用を想定して企画・設計された移動式トイレ。どこにでも移動ができ、給水タンク・汚水タ
ンクを備えているため到着後すぐに使用することが可能です。

 

洋式の水洗トイレを備えた個室が5 室、また最後部は、電動車いすリフター、オストメイト対応設備、
おむつ交換台、ベビーキープを備えた多機能トイレ室になっています。

 

 

普通の仮設トイレは幅90cmに対し、「みんな元気になるトイレ」は1.5mの広々サイズ。

 

被災地では、お子様の着替え～お年寄りの付き添い、歯磨き、お化粧まで、レストルームとしての役割
が必要です。

 

 

また、停電地域への派遣が前提のため天井にソーラーパネルを設置し、蓄電システムにより、停電時で

も使用する電気は自車で賄います。

 

周辺や室内を明るく照らし、被災地の夜に安全・安心を届けることができます。

 

 

■真骨頂「トイレ支援パッケージ」

 

実は、被災地支援で難しいのは「派遣」より「継続」、止めないコトが何よりの課題となります。

水が切れれば明日トイレは止まります。

 

汲み取らなければ、そして点検し破損を直さなければ、トイレは止まります。

 

停電し、断水し、職員が揃わず、24時間勤務している被災自治体に、それらを担うことは不可能です。

 

移動型トイレを保有していても、災害時にそのチカラを発揮させるためには、さまざまなノウハウ、シ
ステム、サポートが必要不可欠です。

災害派遣トイレネットワークは、参加自治体ともに、配備＋8 つのシステムで構成された支援パッケー
ジを構築し、止めない支援を実現しています。

 

 

①派遣調整システム
例えば、参加自治体の担当者が、個々に被災地自治体に連絡をしてしまったら？

92人を相手にトイレの確保・管理を行い、混乱気味の被災地自治体を、さらに混乱させてしまいます。

まずは、支援内容が記載された資料を送信、理解・把握いただき、その後、参加自治体の出動態勢を把
握した事務局が、被災地自治体とワンストップで調整を行うことで、円滑な派遣を実現しています。

 

 

 

②情報共有システム
能登半島地震では、道路状況などの情報が一切ない中、1月2日に1台、3日に2台、4日には4台と、
続々と能登半島へ災害派遣に入りました。

先行自治体から後続へ次々に送られる情報を頼りに、最大限の安全配慮に努めることができ、25自治体で延べ41台の災害派遣を無事故で実施できました。

 

 

 

③補給システム

「みんな元気になるトイレ」は水が生命線。

 

毎日、大量の水をもらう取水先の開拓～給水車の確保、巡回ルート策定、そして何より昼夜問わずの給
水活動。

 

参加自治体やパートナーの民間事業者で形成された補給チームがこれら任務を担い、絶やすことなく給
水を続け、支援継続を支えてきました。

 

 

④点検・補修巡回システム
能登半島地震の支援では、1台あたり5万～7万回、最多は15万回を超える使用となり、各所に破損
等が発生してきます。

1か月に一度、点検を行い、その点検結果をもとにパートナー事業者による補修巡回を実施します。こ
れも支援を止めない、継続のためには必須の活動です。

 

 

 

■全然足りなかったという課題
 

能登半島地震・豪雨災害には、25自治体で延べ41台（移設・再派遣含む）を派遣、延べ34.5万人、145万回のトイレ支援を実施しました。

大きな支援ではありますが、実は、発災時に受けた要請は82台、応えられたのは25台、全然足りない
という状況でした。

また病院では、もともといた入院患者、運ばれる負傷者は言うまでもなく、救出する自衛隊の方々、救
命する医師、看護師、災害派遣医療チームの方々といった「命を救う側」もトイレが必要になります。

 

毎日当たり前にできた排泄が、突如、当たり前にできなくなった時、人や地域、社会活動にどれほど大
きな問題となり、その問題の対応に、どれだけの人・チカラを要したか、是非、この数字から少しでも
想像いたければ幸いです。

災害時のトイレ不足による命と尊厳を守るために、もっと仲間を作り、被災者が「地獄」と表現するほ
どの状況を、ひとつでも減らすことを目指しています。

 

■災害派遣実績
 

10災害／53台派遣／累計6,642日／延べ40.5万人・157万回のトイレ支援
 

2018 年倉敷市への派遣時は配備数2 台、770km の距離を走り支援に駆けつけました。

 

その後7年で配備数は31台となり、2022年松崎町への支援は、同県・西伊豆町からの派遣で距離11km、要請当日に支援開始。

 

配備数の拡大とともに派遣距離、支援開始までの時間は大幅に短縮され、いずれの被災地においても大
きな感謝をいただいています。

 

 

 

毎回、災害派遣の度に、指摘・教訓をいただきました。

 

車両の改良～支援プログラムを毎回更新、能登半島地震において支援を実行できたのは、これまでの被災者の声のおかげでもあります。

 

 

■活躍は、平時にも

 

 

参加自治体の工夫により、各種の啓蒙活動～イベント使用など、活躍の場がどんどん広がっています。
この平時の活用で使用に慣れることも、災害に備えた重要な活動です。

 

■とても重要なコト

顔も知らない初めての人に一から説明していく場合と、顔見知りの担当者に皆まで言わずとも通じる場
合では、派遣～稼働までの時間や不具合・不都合の発生が圧倒的に低減されます。

 

 

①災害派遣ノウハウ「ガイドライン」を共有

 

 

 

②平時活用～実践訓練の実施

 

 

 

③意見交換～オンライン会議

 

災害派遣トイレネットワークは、「ガイドライン」によるノウハウ共有、8つの支援システム、実践訓
練の実施や意見交換等の活動により、効果的・効率的に「みんな元気になるトイレ」を運用し、災害時
に住民の命と尊厳を守るべく努めています。

お見かけの際は、是非、ひとことお声掛けいただけると嬉しいです。

 

 

■富山県知事　新田　八朗からのメッセージ

皆さん、こんにちは。富山県知事の新田八朗です。

 

近年、地震や豪雨などの自然災害が全国各地で多発しており、その被害は深刻さを増しています。

本県でも、令和６年元日の能登半島地震や令和７年８月の大雨などにより大きな被害が発生しました。

 

本県では、令和６年度、能登半島地震に係る災害対応検証会議において、情報収集・伝達や避難所開設・運営など14の項目について課題や改善策を検証し、報告書を取りまとめました。そのなかでも、衛生的で快適な避難生活のため、ＴＫＢＳ（トイレ、キッチン、ベッド、シャワー）の整備など避難所環境の抜本的な改善は、喫緊の課題であると考えています。

 

このたび、災害時でも清潔で安心して使用できる水洗トイレの環境を確保するため、トイレトラックを導入することとしました。また、自動ラップ式の簡易トイレなど、避難生活におけるトイレ環境の整備を着実に進めてまいりたいと考えています。

 

トイレトラック導入後には、自治体同士の助け合いのネットワーク「災害派遣トイレネットワーク」に参加し、快適性と衛生面に優れたトイレの提供を目指します。また、このプロジェクトによる助け合いの輪が日本全国に広がっていくよう取り組んでまいります。

 

どうか、本プロジェクトにご賛同いただき、ご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

 

■寄附者様の想いを乗せて、みんなで支援に向かいます！

「みんなで」との趣旨のもと、ご寄附いただいた皆様のお名前を車体後部に掲載させていただき、皆様
と共に出動、トイレを待つ被災地に向かいます。

 

 

【税制上の優遇措置について】

 

このプロジェクトに対する個人による寄附はふるさと納税の対象となり、ご寄附いただいた額に応じて、税の控除が受けられます。控除対象額には上限があります。詳細は総務省のホームページでご確認ください。

 

※企業版ふるさと納税の対象ではないため、法人による寄附はふるさと納税の対象となりません。

 

本プロジェクトに対する寄附金は、個人・法人の区別なく受領証明書が発行されます。寄附者情報として御登録いただいたお名前、ご住所で令和8年1月末までに発行いたします。

 

税の控除を受けるには、確定申告、あるいはワンストップ特例の申請が必要です。手続きの詳細はホームページでご確認ください。

 

●確定申告を行う場合

お送りする受領証明書を添付の上、申告期間内に確定申告を行ってください。

 

●ワンストップ特例申請を行う場合

申請に必要な書類をホームページで確認の上、申請書類一式を令和8年1月10日までに下記どちらかの方法でご提出ください。

 

①ワンストップ特例オンライン申請　（申請期限：令和8年1月10日）

スマートフォンとマイナンバーカードをお持ちの方については、オンラインでのワンストップ特例申

請が可能です。なお、オンラインによるワンストップ特例申請を行った場合は、紙の申請及び添付書
類の提出が不要になります。
富山県へのワンストップ特例オンライン申請については、「ふるさとPASS」をご利用いただけます。

 

ふるさと PASS （外部サイトへリンク）

 

②書面で申請する場合について（申請期限：令和8年1月10日（必着））
年末にお申込みいただいた場合、ご返送いただく時間が短くなることがございますので、書面での申
請を希望される方は、下記より申請書等をダウンロードいただき、必要事項を記入のうえ、ご提出を
お願いいたします。
なお、ワンストップ特例申請書については、寄附受領証明書と同封して送付する場合と、ワンストッ
プ特例申請書のみを先に送付し、後日寄附受領証明書を別で送付させていただく場合がございますの
で、ご了承ください。

・寄附金税額控除に係る申告特例申請書、添付書類貼付用紙（PDF：617KB）
・寄附金税額控除に係る申告特例申請書（記入例）（PDF：327KB）
・寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（PDF：96KB）

■書面で申請する場合のワンストップ特例申請書の送付先はこちら
郵 送：〒930-8501 富山県富山市新総曲輪1-7
富山県　危機管理局防災課　TEL：076-444-3187（直通）