ミャンマー地震で被災した方に、支援を届けたい。

READYFOR事務局：本プロジェクトは被災地で実施する緊急災害支援活動の関連プロジェクトです。被災地、被災者の皆様の状況等が変化する可能性がございます。被災地の情報に関する公的機関の発信、報道等もご確認下さい。

 

▼自己紹介

私たちNICCO（公益社団法人　日本国際民間協力会）は、京都発の最も歴史のある国際協力NGOの一つとして、これまでに世界26の国と地域で活動を行ってきました。緊急災害支援や環境保全に配慮した自立支援、人材育成を中心に、貧困や紛争を解決するための活動を行っています。私たちは、内閣府から厳格な審査のもと、公益認定を受けた「公益社団法人」として、公正な活動を実施しています。

 

現在は、ウクライナとガザでの人道支援を中心とし、戦禍に置かれた人々へ食糧や生活用品、医療物資などを届ける救援活動を行っています。これまでの活動実績については、下記およびWebサイト https://kyoto-nicco.org/ にてご覧ください。

 

▼ミャンマー地震の被災者への支援にご協力をお願いいたします

日本時間2025年3月28日午後3時20分、ミャンマー中部のサガイン地方を震源とするマグニチュード7.7の大地震が発生しました。第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどで大きな被害が出ており、これまでにおよそ1700人が死亡したほか、およそ3400人がけがをしております。

 

また、いまも倒壊した建物の中に多くの人たちが閉じ込められているとみられています。

（出典：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765461000.html） 

 

▼プロジェクトの内容

NICCOでは、過去にミャンマーで行ったサイクロン災害支援（2008年）や少数民族帰還民支援（2013年～2016年）等の経験や現地とのコネクションをいかし、被災者への支援を届ける準備を進めております。

 

現地の被害状況を確認しながら、支援を特に必要する被災者の方々や施設に対して、水や食糧、生活物資や医療物資、避難所や住宅再建等に必要な資機材などを届けることを検討しています。

https://kyoto-nicco.org/project/myanmar/

 

(地震で倒壊した家屋)

 

▼寄付金の使い道

目標金額　1,000,000円

こちらのプロジェクトへのご寄付は、2025年3月28日に発生したミャンマー地震とそれに関連する災害で被災し、助けを必要としている方々の支援活動のために大切に使わせていただきます。 被災者へ水や食糧、住宅再建に係る資機材などの配布支援と合わせて現地の調査を行い、より効果的な支援に結び付けます。

主に、次のような活動のために大切に活用させていただきます。

・現地調査、支援調整、情報発信（通信費、交通費、人件費など）

・避難生活を支える物資支援（水・食糧・生活用品・現金・医療物資などの調達と配付）

・避難所や住宅再建等に必要な資機材や人員の確保

・特に支援を必要とする方への支援

・そのほか現地のニーズに応じた支援

 

▼All In型でのプロジェクトの実施について

本プロジェクトは、All In型での実施になります。All in型の本プロジェクトは、期日までに集まった支援総額に応じて、実行内容の規模を決定します。目標金額に達しなかった場合は、支援物資の数量の調整、支援対象者人数の調整、支援期間の調整などを行い、支援を実施します。例えば、ご支援が2万円集まった場合、1名への物資支援を行うことが可能です。期日までに目標金額の50％が集まった場合は、現地でのニーズ調査と合わせておよそ10名への水や食糧などの支援が可能です。

 

▼ミャンマーにおける支援実績

2013年～16年：カレン州（少数民族帰還民への小規模医療施設の建設、医療環境の改善、エコサントイレ建設技術移転、保健ボランティア育成など）

2008年：エヤワディ管区（サイクロン被災者への生活用品・医薬品・蚊帳などの配布。巡回診療）

 

▼緊急災害支援活動の主な実績

■海外災害支援

・フィリピン台風（2013年～21年：住宅再建、校舎復旧支援、産業復興支援など）

・タイ水害（2011年：感染症予防のための衛生キットの配布、害虫駆除など）

・パキスタン水害（2010年：テント・生活用品の配布、井戸改修、水質浄化、巡回診療、農業用資機材の配布）

・ハイチ地震（2010年～11年：食糧生活用品配布、仮設住宅建設、トイレ建設、仮校舎建設）

・インドネシア地震（スマトラ島）（2007年、2009年：巡回診療、心理ケア、住宅再建資機材配布）

・インドネシア地震（ジャワ島）（2006年：医療支援、生活用品配布、学校用テントの配布、心理ケア、校舎再建など）

■国内災害支援

・能登半島地震（2024年：石川県：在宅避難者への食事・生活用品の配布、避難所における食事提供）

・西日本豪雨（2018年～19年：岡山県、広島県：住宅家屋における消毒作業など）

・東日本大震災（2011年～16年：岩手県、宮城県：巡回診療、仮設トイレ、食事提供、がれき撤去、害虫駆除、心理ケア、漁業産業復興、子どもへのスポーツ支援など）

■その他の人道支援等

・パレスチナ・ガザ地区（2023年～現在、2014年～2016年：紛争被災者への食糧支援など）

・ウクライナ（2022年～現在：紛争避難民等への食糧・生活用品・現金支援、医療施設支援）

・インド（2021年：コロナ感染症危機における困窮者支援）

・アフガニスタン（2002年～2024年：食糧配布、保健医療、学校建設、衛生改善、井戸建設、女性の地位向上など）

 

▼緊急災害支援に関する専門家等の関与の有無

・家屋、校舎、トイレなど建物を建設する支援においては、日本の建築家および現地の大工を投入し、現地の生活習慣や現地で入手できる資機材を考慮した上で、被災した災害に適した建築技術を用い、Build Back Better（より良い復興）を目指します。

・医療サービスや心理ケアに際しては、医師、看護師などの専門家を投入し、活動を行います。

・食糧や生活用品の支援に関しては、当会の災害支援経験のあるスタッフを投入し、国際的な支援基準（スフィア基準）に則り、活動を行います。

 

（避難生活を送る住民）

 

▼現地行政等との連携

・現在のところ、ミャンマーの現地行政、在日本国大使館、国連や支援クラスター、他民間団体等との連絡は取れておりませんが、ニーズ調査、プロジェクト形成、支援実施に際してはこれらの機関との調整・連携を行います。

 

▼現地NGO団体等との連携

・現在のところ、ミャンマー現地における現地NGO団体等との連携については未定です。当会単独で実施する場合、現地NGO団体と連携して行う場合など、より良い方法を求め、あらゆる可能性を検討しております。

 

▼プロジェクトに関する留意事項

・ご寄付確定後の返金やキャンセルは、出来ません。

・ご寄付完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

・寄付金受領証明書（領収書）の名義・発送先は、原則としてご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所となります。 ・なお、ご寄付後に上記情報を変更することはできず、アカウント情報を変更した場合でも、ご寄付時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄付金受領証明書（領収書）をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

▼税制上の優遇措置について

NICCOへのご寄付は、寄付者の税額控除の対象となります。

税額控除には、領収書と寄付証明が必要ですので、ご希望の方には郵送でお送りいたします。

領収書と寄付証明には、本名と住所が必要ですので、ご寄付の際にご入力ください。 特定寄附金による税制優遇について本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

 

 ＜内容＞

個人の場合：2000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。 

 

＜寄付金受領証明書の発行について＞

寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。

証明書ご名義：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先の氏名」を宛名として作成します。

証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします。

寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。

証明書の発送日：2025年8～9月ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。