黒潮町：3ステップの防災活動

皆さんこんにちは！

「防災缶詰・にげる」プロジェクトです。

 

プロジェクト本文では書ききれなかった黒潮町の具体的な防災活動を紹介させていただきます。

黒潮町では、防災スローガン「あきらめない　揺れたら逃げる　より早く、より安全なところへ」を掲げ、3ステップで防災対策を行ってきました。

 

◯ステップ１：全職員の防災地域担当制と戸別津波避難カルテづくり

まず、最初に実施した対策が「職員防災地域担当制」の導入です。黒潮町は新想定で町内61地区のうち40地区が浸水区域とされ、その広範囲な対策を早期に実施する上で防災担当職員だけでは人員不足であったため、全職員が通常業務に加えて防災業務を兼務する体制づくりを行いました。これにより各地区に担当職員を配置し、地域と行政が様々な取り組みを協働する体制を確立。黒潮町の地震・津波対策が短期間で大きく進展した背景には、この制度の導入が大きな要因となっています。

そして、各地区の課題に沿った防災対策を進めるため、地域担当職員と住民が協働して地区内を現地点検し「地区脆弱性調査図」を作成。さらに、具体的な課題を把握するために行われたのが「戸別津波避難カルテづくり」です。このカルテでは、世帯毎の家族構成や連絡先から始まり、自力で避難できるかどうか、避難を予定している避難場所やその経路や手段、避難上の心配事など、まさにカルテのように細部にわたって防災計画に生かすための情報を記入してもらいます。

これを、61地区を消防分団を基に分けた283班の小さな単位のワークショップで実施。細分化したことで、近隣住民同士が声をかけ合い、結果として対象地区の全世帯となる3,791戸から回収が完了しています。（ワークショップ参加率63％、カルテ回収率100％）

 

 

 

 

 

◯ステップ2：避難空間の整備と地区防災計画

ワークショップを通じて表面化した避難上の課題に対し、具体的な解決策を構築していくのがステップ2。あきらめない、避難放棄者を出さないために最も重要なのが、津波の到達予測時間内に避難可能な「避難空間の整備」です。ワークショップを基に計画された膨大な数の避難道に対応するため、土地所有者にお願いし土地を無償で借りて用地交渉等手続きを短縮し整備を進めました。

整備後も、避難訓練での「高齢者には階段がきつい、手すりが無いと登れない」等の意見を反映し、階段の勾配やステップの高さ等標準的な構造基準を設け、手すりを兼ねた防護柵を設置するなど、子供からお年寄りまで安全に利用できる構造に改善しています。また、避難道の起終点には夜間照明の設置、避難経路には避難誘導灯（緑点灯）を設置することで、夜間避難にも対応しています。計画された避難場所約160箇所、避難道213路線は、令和3年度に全て完成。また、津波の到達予測時間内に高台へ避難することが計算上不可能な「避難困難区域」を明確にし、その区域の解消を目的に津波避難タワーを町内で６基整備しています。平成29年3月末に完成した佐賀地区津波避難タワーは、海抜25.4m、収容人数230人を誇り、世界最大です（2024年10月現在）。

他にも約120カ所の備蓄倉庫や約900カ所の津波避難誘導標識の設置など、住民では補いきれないハード面での整備を町が主体となり実施しました。こうした行政の動きと共に、地域では、カルテを基に『我がこととして感じられる手づくりの防災計画』が進められています。屋内避難訓練、地区一斉での家具固定、避難場所の世帯毎備蓄ボックス、学校と連携した防災お年寄り訪問等、地域の特性に合わせた内容が盛り込まれ、地区独自の活動も多数生まれています。また、各地区の情報共有の場として、毎年地区防災計画シンポジウムを開催しています。

 

 

◯ステップ3：防災を文化に

ステップ2を進める上でも、徐々に行政主体から住民主体の取り組みへとシフトチェンジをしてきたが、行政の呼びかけで実施されてきた取り組みを、住民が自主的に行っていくことがステップ3の最終目標です。南海トラフ地震はいつ発生するか分かりません。避難空間は常に使用できる状況でなければ意味がない。整備した避難道及びタワー等について、構造物の修繕については管理者である行政が行うが、除草等の日常的な維持管理は避難訓練等の中で数多くの地区が自主的に行っており、官民がそれぞれできることを実施する体制が整いつつあります。今後も引き続き、住民主体の防災活動の活発化を促すと共に、教育機関での訓練や防災教育も徹底し、地域にタテとヨコの連携を創り出していきます。

現在黒潮町では、認知症や障がいのある人、要配慮者の避難支援に向けての対策にも乗り出しています。また、世界最大級の避難タワーそのものを、自然エネルギーの発電拠点とする等さらに挑戦的な取り組みも始めています。さらに、こうした町や地域の取り組み紹介と避難タワーの案内などを合わせた「防災プログラム」として、年間1000人以上の旅行者を受け入れており、「防災ツーリズム」は町の観光産業にもなっています。

 

｜津波避難タワーと発電システムの空想イメージ