再犯を防ぐため出所者の就労支援活動を継続したい

 

はじめに

 

 

私たち「大阪府協力雇用主会連合会」は、少年院・刑務所出所者の更生と社会復帰を通じ、再犯を防ぐことによって、安全な地域社会の実現を目指しています。

 

大阪府協力雇用主会連合会ホームページ

https://osaka-koyounushi.jp

 

 

 

▼協力雇用主とは？

 

協力雇用主とは、犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする民間の事業主の方々です。（法務省HPより引用）

 

協力雇用主制度は、出所者に仕事や居場所を提供することにより、再犯を防ぎ、地域社会の安全を維持することにもつながる国の制度です。

 

（法務省HPより引用）

 

協力雇用主制度について

参考：法務省ホームページ

https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo02_00030.html

 

 

 

新たな犯罪を未然に生み出さないために。

一人でも多くの社会復帰を後押しするために。

 

私たち「大阪府協力雇用主会連合会」は、約2000社の大阪府の協力雇用主を取りまとめ、「就労」「教育」「住居」「仲間づくり」の視点で刑務所出所者、少年院出院者の社会復帰を支援する団体です。

 

このプロジェクトで

実現したいこと

 

 

私たちが目指すのは、再犯の防止と安全な地域社会の実現です。

 

近年、犯罪を犯し検挙される人数は減少傾向にありますが、再び犯罪を犯す「再犯者率」は増加傾向にあり、令和2年には49.1%となりました。

 

つまり、一度犯罪を犯した者の約２人に１人が再犯してしまっている現状です。

 

（法務省HPより引用）

 

 

 

また、再犯を犯し、刑務所に再入所する者の約７割は無職であるというデータが示すように、再犯率の高さには、出所後の「居場所のなさ」や「金銭面の困窮」が関係しています。

（法務省HPより引用）

 

 

 

私たちは、刑務所出所者への就労支援を効果的におこなうにより、再犯の防止、さらには安全な地域社会の実現を目指して活動しています。

 

 

 

 

これまでの活動

 

 

昭和24年7月1日に設立された更生保護制度は、今年で75年を迎えます。

 

大阪府各地区の協力雇用主会は平成13年以降に随時設立され、平成21年に連合会が発足しました。

 

大阪府内の協力雇用主に登録した会社数は、令和5年には2000社を超え、大阪府協力雇用主会連合会はこれを取りまとめる役割を担っています。

 

主な活動は以下の通りです。

 

▼出所者に対して

　・宿泊場所の提供

　・教育支援、カウンセリング

　・雇用主の紹介・仲介

 

▼雇用主に対して

　・雇用主研修の実施

　・雇用手続きのサポート

　・雇用後の支援

　・刑務所・少年院への施設見学

 

 

 

資金の使い道

 

 

更生保護活動の維持・充実のために全額当てさせていただきます。

 

年間必要経費　合計448万円

※内訳

①事務員の人件費　22万円×12ヶ月＝264万円

②事務所の家賃　7万円×12ヶ月＝84万円

③全国の刑事施設・少年院への訪問交通費　100万円/年

 

 

元来、当連合会の活動は、更生保護協会および就労支援機構からの助成金、各地区の会費、個人の寄付などにより維持されてきました。

 

が、収入合計額は年間100万円に満たず、活動の充実には大きく不足している現状です。

 

また、不足金額は連合会役員の自己資金にて賄われてきたため、活動継続にも限界が見え始めていました。

 

更生保護活動を維持、継続、そしてさらに充実させるために、何卒ご寄付をお願いいたします。

 

 

 

協力雇用主の声

 

 

 

 

 

出所者の声

 

 

  

 

 

メディア掲載

 

（物流Weekly 2025年5月29日号　※一部改変）

（掲載している画像は物流Weeklyさまより許諾を得て掲載しています）

 

 

 

最後に

 

日本が安心・安全な国になるためには、再犯を防ぐことは欠かせません。

 

新たな犯罪を未然に生み出さないために。

一人でも多くの社会復帰を後押しするために。

 

私たちの活動にご賛同くださる方のご寄付を心よりお願い申し上げます。