小さな調査データも各地と協力をすれば相関データに発展します。

先日、沖縄のNPO法人キャリア・サポート・ネットおきなわの調査データが公開されました。

 

前作「若年無業者白書-その実態と社会経済構造分析-」は主に首都圏の若者が対象でしたが、沖縄の若者との相関を取ることで、地域性などが存在するかを確認したいという依頼が昨年ありました。

 

これまで若年無業者に関するデータがほとんどなかっため、各地域で独自に調査をしても、それが地域固有のものかどうか、日本全体なのかは把握が難しかったのですが、小さな調査データを取ったことで、各地のNPOなどと協力をすれば相関データに発展することがわかりました。

 

一昨日、そのデータ（平成26年度沖縄市若年者雇用対策事業「若年者就労等対策調査報告」からいくつかのデータを紹介したところ、大きな反響がありました。これまで若年無業者支援は政府・国が一律にその仕様（支援内容など）を決め、全国で展開してきましたが、それだけではうまくいかないことが示唆されたものと思います。

 

 

YAHOO!ニュース個人

就活してない就職希望者、沖縄と首都圏の違い

 

BLOGOSやHuffingtonpostにも転載されました。

 

特に相関データで驚いたのは、首都圏では仕事を失う、無業であると人間関係が縮小していくのですが、沖縄では無業でも外出頻度は高く、相談できる友人など人間関係が強く残っていることです。

 

 

さまざまな政策は、無業になれば人間関係が希薄／喪失するため、関係性構築やコミュニケーション関係の取り組みが必要という前提がありましたが、沖縄においては必ずしもその前提が当てはまらない可能性を見つけられました。

 

もちろん、全員に当てはまるわけではありませんが、このデータからは、必ずしも人間関係に課題を抱えるばかりではないため、これまでの前提から派生する支援とは異なる枠組みを柔軟に、受益者である若者に対して提供できるようにすることが望ましい、ということが考えられます。

 

小さな調査データも各地と協力をすれば相関データに発展することがあり、そのためにも、大規模な調査がないからあきらめるのではなく、民間主体で小さく生んで、大きく育て、社会に発展させていく動きを加速させたいと思っています！

 

文責：工藤啓