少子高齢化社会が地方に及ぼす影響

市区町村毎の人口動向を人口1,000人当たりの出生数（普通出生率）でみると、1980年時点では人口1,000人当たりの出生数が10人以上の地域の割合は92％でしたが、2010年には7.8％へと急速に落下しています。

さらに、地方圏から大都市圏への人口移動が現状のまま推移する場合、2040年に20～30代の女性人口が対2010年比で5割以上減少する自治体が896市町村（全体の49.8％）、うち2040年に地方自治体の総人口が1万人未満となる地方自治体が523市町村（全体の29.1％）と推計されています（日本創成会議人口減少問題検討分科会推計）。

これは、地方圏以上に出生率が低い東京圏への人口流入が続いていくと、人口急減・超高齢化の進行に拍車をかけていくということであります。今後、地方圏を中心に4分の1以上の地方自治体で行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になるおそれがあります。

スカホは地方へ若い(外国人)労働力を送り込みたいと考えております。

伝統芸能を守ることがむずかしくても、せめて地方の生産性を維持することで、行政機能の維持に繋がることをイメージしております。

内閣府資料参照　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html

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