外国人雇用事業所は都心部に集中している！

2019年10月末時点で日本において外国人労働者を雇用している事業所数は242,608か所、外国人労働者数は1,658,804人います。労働者の国籍は中国人・ベトナム人・フィリピン人が上位3か国を占めています。

 

日本で就労する外国人のカテゴリー

日本で就労する外国人は、出入国管理及び難民認定法上、以下の5つの形態での就労が可能です。

 

①就労目的で在留が認められるもの
②身分に基づき在留するもの
③技能実習

④特定活動
⑤資格外活動
 

資格別就労者割合

雇用情勢の改善が進み、「永住者」や「日本人配偶者」等の「身分に基づく在留資格」を持つ方たちの就労が増えています。これらの資格は、在留中の活動に制限がなく、様々な分野で報酬を受ける活動が可能です。
 

一方で、技能実習生制度による技能実習生の割合が大幅に増えてきており、前年度比で24.5％増加しました。この資格では、ある特定の区分に応じて認定を受け、農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、介護、清掃、宿泊などといった特定の分野でのみ働くことができるというものです。

 

都道府県別外国人雇用事業所数

 

外国人雇用事業所は東京をはじめとした関東圏や、愛知、大阪に集中しており、地方における外国人就労割合は都心部に比べるとまだまだ低いといえます。

 

また、都道府県内ごとに資格割合を見ると、東京・京都・沖縄では教授や高度専門職、医療、研究といった分野に従事する「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ人の割合が高くなっています。一方で宮崎・鹿児島・愛媛では、外国人労働者のうち、「技能実習」の資格を持つ人の割合が高くなっています。

 

スカホが目指すところ

以上のことから、日本人・外国人にかかわらず、労働力は都心に集中する傾向にあることが分かります。この状況を打開するべく、わたしたちは地方の零細企業や、人手不足の企業にアプローチをすると同時に、日本人・外国人求職者とヒアリングをしながら双方を結ぶお手伝いをしたいと考えています。

 

参考：厚生労働省（2020年）「「外国人雇用状況」届け出状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000590310.pdf

厚⽣労働省職業安定局 外国⼈雇⽤対策課（2019年）「外国人労働者をめぐる最近の動向と施策について」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jetro/activities/support/ryugakusei/pdf/report_20190228/5.pdf