「こども食堂」は、“子ども専用”の食堂ではない。

「こども食堂」は、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂です。
 

公民館等で月に1～2回程度、「どなたでもどうぞ」と地域のみんなに開かれているところが多く、「地域食堂」「みんな食堂」という名称のところもあります。
 

その数は、3年間で12倍になり、現在では全国に少なくとも3,718ヶ所あります。6小学校に1箇所の割合です。
 

徐々にインフラになりはじめ、身近なものになりつつある「こども食堂」ですが、当初、子どもの貧困対策として注目を集めたこともあり、“福祉的なサービス”としてのイメージがまだ根強く残っています。
 

そのため、「うちには関係ない」「我が家の子を行かせられない」と思っている人がたくさんいます。「こども食堂」は、“誰もが来ていい場”として開かれているところがほとんどにも関わらず、です。
 

それは、こども食堂の認知が8割となりながら、実際に訪れたことがある人は1割未満というインテージリサーチや朝日小学生新聞の調査結果からも読み取れます。
 

もちろん子どもの貧困対策は重要で、こども食堂の運営者は、そこを強く意識している人が多くいます。だからこそ、「こども食堂」をさまざまな課題に気づく“気づきの拠点”と呼ぶ自治体もあります。
 

一方で、「課題を抱えた子が行くところ」となってしまうと、当人たちが行きづらい。また、ほとんどの家庭は「うちはそこまでじゃないから、行かなくていいよね」となってしまう。そうなると、行っている子が浮き上がってしまって行きづらくなる、という負の循環が生まれます。
 

だからこそ、現場はそのイメージの払拭に尽力していますが、まだまだです。
 

 

◉毎月の「こども食堂」を楽しみに頑張る91歳のおばあちゃん。
 

こども食堂には、子どもの選択肢を広げる、子どもの育ちを応援するという役割もありますが、同時に、地域の交流拠点、高齢者の健康づくり、子育て支援、孤食対策など、多様な役割があることに気づかされます。
 

全国のこども食堂を訪問していると、高齢者施設で地域の子どもとの交流の場として開催されている様子、お一人暮らしのご老人が月に一度のこども食堂を楽しみにされている様子、ワンオペ育児のお母さんたちが、弱音をはけたり、ほっと一息ついている様子、を見ることができます。
 

そして、運営者やボランティアの多くは、子育てを終えたアクティブシニアだったりします。
 

以前、こども食堂で出会った調理ボランティアの最高年齢は91歳の女性でした。彼女はこども食堂に関わることで「自分が元気をもらってる」と話してくれました。
 

“誰かのため”、が自分の張りあいとなり、元気になり、よくしゃべり、おいしく食べられる。
 

一人暮らしの高齢者が増える中、家族以外のつながりが、いざとなった時に助け合える唯一の存在になるかもしれない。そしてそれは、子どもがいるいないに関わらず、高齢の親を持つ人にも頼れる場所になるはずです。

 

 

◉そこに人が暮らしている限り、あり続けた方がよいもの
 

「こども食堂」が「貧困家庭の子どもを集めて、ごはんを食べさせるところ」だとしたら、その究極の目的は“ゼロ”になること。子どもの貧困が解決すれば、私たちは不要になります。
 

しかし、地域の交流拠点でもあるとしたら、話は違ってきます。

「こども食堂」はそこに人が暮らしているかぎり、あり続けたほうがよいもの。
 

だから私たちは、こども食堂のような居場所、家庭でも学校でもない第三の居場所（サード・プレイス）は、“誰もがきてもいい場所”として望ましいと考えているのです。
 

家庭の経済状態に関係なく、子どもたちが親でも先生でもない大人たちと出会う場所。

それを通じて、多様な価値観を身につけ、人生の選択肢を広げていく場所。
 

そのような機能を備え持つ「こども食堂」に、もっと足を運んでもらうことで、地域住民ひとりひとりに安心と安全を届けることができる。私たちはそう思い、また、そのような地域と社会が持続可能なのだという確信を強めています。

参照記事：こちら

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