若者への伴走支援のための政策提言② 提言内容のご紹介

皆さま、いつも温かいご支援をありがとうございます。

 

首都圏若者サポートネットワークはアフターケア事業全国ネットワークえんじゅ様との連名で今年6月に厚生労働大臣と孤独・孤立対策担当大臣宛てに政策提言書を作成し、申し入れを行いました。

 

今回は、この「社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言～2022 年児童福祉法改正への提言～」の内容と、厚労省での受けとめについてお伝えしたいと思います。

 

この政策提言は当ネットワークのこれまでの取り組みから見えてきた課題と、提言に向けて実施した関係団体アンケート結果を踏まえて取りまとめたものです。若者の自立を支援する事業の整備、強化を国、都道府県及び児童相談所設置自治体が責任をもって実施するよう、来年予定されている児童福祉法改正案に明確に規定することを求める内容となっています。

 

政策提言の骨子は、
１．退所児童等のアフターケアを行う事業の制度化（児童福祉法にて規定）
２．自立援助ホームの職員配置の充実
３．地域における連携の仕組みの構築
４．入所等支援対象年齢の引き上げ
です。

 

 

１．退所児童等のアフターケアを行う事業の制度化（児童福祉法にて規定）

 

1-1. 
退所児童等のアフターケアを行う事業を法律に基づく事業とし、制度の中に位置付
けてください。
1-2. 
事業の法定化にあたっては、社会的養護を経験したことのある方のみならず、その
経験がなくても、児童期に保護や支援を受けてしかるべき状況にあった方を対象者
に含めることを明確にしてください。
1-3. 
退所児童等のアフターケアを行う事業が全国で実施されるよう法律に位置付けて
下さい。またその人件費および常設にかかる家賃等の固定的経費を国及び自治体の
義務的経費としてください。
1-4. 
ソーシャルワークスキルのある職員（相談支援担当職員）を常勤で安定的に配置す
るための人件費を義務的経費により保障してください。
1-5. 
相談件数やアウトリーチの件数に見合った職員数を配置するための職員加配にかか
る人件費を自治体の義務的経費としてください。
1-6. 
リービングケアとアフターケアの連携加算や住居移動の際の連携加算を創設してく
ださい。
1-7. 
「就労支援」も「自立支援」とは別に義務的経費による制度化あるいは加算化をし
てください。
1-8. 
自立支援の質向上のための研修にかかる費用について国及び自治体の義務的経費に
よる財政措置を講じてください。
1-9. 
措置解除後の緊急一時的居住支援事業を実施する場合の事業費補助制度を創設してください。

 

 

２．自立援助ホームの職員配置の充実

 

2-1. 
伴走支援を実践している自立援助ホームにおいて、複合的かつ専門的な支援を必要
としている青年への適切なケアを図れるよう、職員配置基準の改正や職員の加配をしてください。

 

 

３．地域における連携の仕組みの構築

 

3-1. 
都道府県および児童相談所設置自治体を単位とする関係機関の連携の仕組み（重層
的支援体制）の構築を自治体が責任をもって行うことについての法的規定を設けて
ください。
3-2. 
社会的養護アフターケア・自立支援に関する支援事業の周知を徹底して下さい。
3-3. 
専門職同士が連携する仕組みを創るための予算措置をして下さい。

 

 

４．入所等支援対象年齢の引き上げ

 

4-1. 
児童養護施設、ファミリーホーム、里親での支援対象年齢を原則 20 歳の年度末まで
とし、22 歳の年度末まで延長可としてください。

 

このような私たちの申し入れについて、厚労省では前向きにご検討いただいているようです。
全国の各自治体の方でも現場から見える課題についてご理解いただき、予算を付けていただけるよう、引き続き発信を続けていきたいと思います。
みなさまの自治体でも若者への支援について理解が広まるよう、応援をお願いいたします。
 

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