子ども・若者を社会全体で支える仕組みづくりに向けて 芳野会長

日本労働組合総連合会 会長の芳野友子さんからのメッセージを紹介します。

 

6 月8 日に「改正児童福祉法」、6 月15 日に「こども家庭庁設置法」「こども基本法」がそれぞれ成立し、子育て世帯に対する包括的な支援の拡充や、子どもの最善の利益を優先して考慮するなどの基本理念が法制化されました。
とりわけ児童養護施設などで暮らす子どもや若者への自立支援の年齢上限が撤廃され、18歳（就学している場合は22歳）を超えても必要に応じて継続して自立支援を受けられるようになったことは、様々な困難を抱える子どもや若者の最善の利益につながるものと受け止めています。
また長引くコロナ禍で、疎外感や孤立感を感じる若者が増え、学ぶ・働く・暮らすことの困難に直面しています。自力で頑張るには限界があり、サポートの力を借りながら、周囲の人たちとコミュニケーションがとれる環境をつくることはとても大切です。

これまで、首都圏若者サポートネットワークでは、社会的養護の若者支援に携わる現場の皆様の声を集め、政策提言に取り組んでこられました。

そして今、首都圏若者サポートネットワークは、さらなる支援の拡充に向けて、再びクラウドファンディングにチャレンジされます。

児童養護施設を巣立った若者たちが、いきいきと暮らし、学び、働くことができるよう、私たち一人ひとりが支援の輪を広げ、社会全体で子ども、若者を支える仕組みづくりに向けて、若者に寄り添う伴走者の方々の活動を、連合の仲間たちとともに応援してまいりたいと思います。
みなさまからの暖かいご支援・ご協力を何卒よろしくお願い致します。
   

日本労働組合総連合会 会長

芳野友子

芳野さん、メッセージありがとうございます。

700万人の働く方々が加盟する労働組合のナショナルセンター、連合の芳野会長から力強い応援メッセージをいただきました。

 

首都圏若者サポートネットワークでは、社会全体で子ども、若者を支える仕組みづくりに向けて、課題をリアルに感じる現場の声を生かした政策提言を重要な柱のひとつにしてまいりました。

 

今回、若者と伴走する皆さんとともに取り組んできた政策提言が「児童養護施設などで暮らす子どもや若者への自立支援の年齢上限撤廃」など、児童福祉法改正法に反映され、「現場の皆さんのリアルな声こそが制度や法律を変えていく」ことをあらためて実感させていただく機会となりました。

 

今後もさらに多くの伴走者の方々とご一緒に、現場での具体的課題解決に向けた政策提言づくりに力を入れてまいります。
 

 

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