「希望のまち」に関してのご質問へのお答え

救護施設の居室について

日本（国）の基準は「一人3.3平米以上（1.8畳）、一室4人以下」となっていますが、希望のまちでは「全室個室、一部屋約11平米（約6畳）」を確保します。困難の中でこのまちにたどり着いた人が「ここに来てよかった」と思える場所にしたい。わたしたちは「自分が住みたいと思わない施設は建てない」と思ってきました。「ホームレスだから、困窮者だから、これでも仕方ない」ではなく、福祉こそこれからの社会のあるべき姿、目指すべき社会の基準を示すものでありたい。希望のまちは、多くの困難を抱え苦労して生きのびてきた人だからこそ「生きていてよかった」と安心できる場所を目指しています。

「施設の中に地域がある、地域の中に施設がある」というコンセプトについて

「希望のまち」は、誰もが一緒に生きていける「まち」を目指しています。「まち」には、それぞれの家があって、お店があって、公園のような広場がある。それぞれのプライベートも守られながら、行き来（交流）が出来る。その仕掛けが大切だと考えています。

なので施設のお部屋は、その人にとっての家であり、鍵もかけられるし、友達を招くことも出来る。遠出は出来なくても地域の人達と顔見知りになり、日々の会話をすることが出来る。そのために1階には広場があり、レストランがあり、ブックシェルフなど居場所がある。その構造自体が「まち」となれることが重要なのです。地域にお住いの方からも「一部の方しか利用できない場所にしてほしくない」というお声もいただいており、まさにそれが「希望のまち」のめざすところです。

「救護施設」での暮らしが必要な方々のみならず、1階の大ホールを中心に居住してない多くの人々にも開かれ、居場所となる、そのためにつくる建物（拠点）が「希望のまち」なのです。

 9月3日 記者会見 より

・日本財団「みらいの福祉施設建設プロジェクト」5億円の助成
　＊292の応募からの3件に選んでいただきました。
　＊日本財団の助成は公費補助との併用が不可のため、公費である救護施設の建築補助は受けていません。

・金融機関から5億円の融資
＊希望のまち開所後の事業収益からの返済計画を示し認められたものです。

・全国の皆様から、3億円を超えるご寄付（～2023年）
＊ご寄付の中に、北九州市によるガバメントクラウドファンディング（ふるさと納税）が含まれおり、北九州市からの賛同、ご協力も得ています。

再入札に必要な2億円以上の追加資金について（2024年）

物価高騰が収まらない中、一刻も早い再入札に臨むことを決め、緊急的な追加融資を金融機関から確保しました。返済は事業収益ではなく、ご寄付で行っていくことで認められました。
本クラウドファンディングは、予定外の融資により抱樸の活動に影響が出ないようにという100人応援団の皆様のお力もいただきながら、早急に返済するために実施しているものです。

従って、再入札に必要な追加資金はすでに融資で確保しているため、本クラウドファンディングで目標の1億に達しない場合でも、再入札を実施することは決めています。今後、年内の再入札、2024年度内の着工、2026年度のまちびらきを予定しています。