10月29日、東北電力女川原発2号機が再起動した。その後、トラブルで停止したが、当初計画では11月上旬に発電を再開させる予定だった。

女川原発2号機の再稼働をめぐる多くの報道の中で、当室は2つの記事に大きな疑問を覚えた。一つは産経新聞の「東北電力女川原発2号機が再稼働、火力燃料費は年600億円減　経営に追い風」[i]という記事、もう一つは日本経済新聞の「原発2割目標、女川再稼働でも遠い12基分　与党大敗が影」[ii]という記事だ。

まず日本経済新聞の記事から確認しておこう。同記事では、「AI・半導体で電力需要は急増」と見出しを付けたうえで、「電力広域的運営推進機関によると、必要な電力規模は33年度には23年度比で537万キロワット増える。データセンターや半導体工場の新増設で、日本全体の電力需要が3%膨らむ計算だ」と説明したうえで、図１を示している。　

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東北電力女川原発2号機再稼働をめぐる報道ファクトチェック