【メディア掲載】寄付に対する不安感と政治不信

こんにちは、寄付市場形成事業ディレクターの大石です。

ファンドレイジングジャーナルオンラインにて、寄付白書発行研究会委員でもある坂本 治也さんの記事が公開されました。

『寄付白書2015』のデータ元となっている「2015年全国寄付実態調査」によると、2014年の１年間で金銭寄付をした者は43.6％である。寄付先として多かった対象・分野を順に挙げると、自治会・町内会などの地縁団体27.9％、共同募金会26.4％、日本赤十字社15.1％、緊急災害支援7.7％、宗教関連6.6％、国や自治体5.8％となっている（値は全回答者ベースの寄付者率）。

他方、まちづくり、国際協力・交流、芸術文化・スポーツ、教育・研究、福祉、青少年育成、環境保全、中間支援などの各分野への寄付者率は5％以下であり、低調である。寄付先として地縁団体、共同募金会、日本赤十字社などとそれ以外の分野との差はかなり大きいといえる。

なぜこのような差があるのか。１つの理由として、「寄付先としての信頼度」の違いがあるように思われる。同調査では、「寄付先を選ぶ際に重視したこと」を尋ねているが、最も回答が多かったのは「寄付金の使い道が明確で、有効に使ってもらえること」（寄付者の46.1％が「該当する」と答えた）であった。