ドクタージェット、存続の危機｜全国の小さな命を、救い続けるために

 

 

 

 

私たちJCCNは、全国の重症な子どもたちを高度専門病院に搬送するために、ドクタージェットを運航する認定NPO法人です。ご寄付は税制控除の対象になります。

 

 

 

 

 

みなさまのご寄付によって実現した、ドクタージェット搬送。命を繋ぎとめてきた1年。

 

みなさまのご寄付によって実現したドクタージェット搬送の実績をご紹介します。詳しくは下記をご覧ください。

 

第1搬送例：2024年4月 石川県→愛知県

第2搬送例：2024年5月 鳥取県→兵庫県

第3搬送例：2024年5月 新潟県→東京都

第4搬送例：2024年6月 福岡県→東京都

第5搬送例：2024年6月 新潟県→東京都

第6搬送例：2024年8月 愛媛県→千葉県

第7搬送例：2024年11月 島根県→兵庫県

第8搬送例：2024年11月 山口県→大阪府

第9搬送例：2025年1月 宮城県→静岡県

第10搬送例：2025年5月 福岡県→兵庫県

第11搬送例：2025年7月 福岡県→兵庫県

 

 

 

 

全国からあがる、ドクタージェットを求める声

 

 

 

 

 

 

 

クラウドファンディング概要

 

 

 

 

 

ドクタージェット Q&A

 

ドクタージェットとは何か？ドクターヘリや他の搬送手段に比べてどのような点が優れているのか？自衛隊には頼めないのか？医療機関⇆空港間の搬送に時間がかかるのでは？など、さまざまな疑問点にお答えします。

 

ドクタージェット Q&A
Q1：ドクタージェットとは、そもそも何か	Q2：ほかの搬送手段では足りないのか
Q3：自衛隊には頼めないのか	Q4：医療機関⇆空港 間の移送に時間がかかるのでは
Q5：国策事業にはならないのか	Q6：患者の費用負担は発生するのか
Q7：どのような体制で運航されるのか

 

◾️Q1.ドクタージェットとは、そもそも何か？

 

ドクタージェットは、重症の子どもたちを高度専門病院に搬送するための手段です。

 

重症心不全をはじめとする臓器不全や大きな外傷は、ときに子どもたちの命を脅かします。また、そうした重症の患者さんは高度専門病院、特にPICU：小児集中治療室（pediatric intensive care unit: PICU）のような専門医療機関で治療されることが望まれます。

 

PICUの設置医療機関は2023年10月時点でわずか35施設^(*)。命を救うためには高度専門病院に1秒でも早く搬送されることが望まれる一方、高度な能力が求められることから大都市圏に集中しており、地域によってはPICUへの搬送に長時間を要します。

(*)日本集中治療医学会ホームページより

 

そこで活躍が期待されるのが、「ドクタージェット」によるジェット機搬送です。

 

 

ドクタージェットは高重量の専門医療機器を搭載でき、専門の医療チームのもと、治療を施しながら地方から大都市圏への緊急搬送が可能です。患者さんの主治医と全国の基幹病院、JCCN本部、そして航空会社などが連携し、迅速に重症の患者さんを高度専門病院へつなぎます。

 

※ドクタージェットの搬送体制について、詳しくはこちら

 

 

◾️Q2.他の搬送手段では足りないのか

 

ドクターヘリ、ドクターカーなどの搬送手段で事足りるのは、基本的に患者さんが住む都道府県外への搬送が不要なときです。

 

なぜなら、日本の搬送手段は主に自治体が費用を出しているため、他の都道府県への搬送に制限があるからです（災害時などの緊急時は除く）。

 

日本のPICUは大都市圏に集中しているため、PICUが存在しない県は数多く存在します。PICUでしか助からない子どもたちがいるにも関わらず、ルール上その医療機関に搬送が難しい。これが、私たちが日本を「住む場所によって、救えない命がある国」と呼ぶ理由です。

 

では、仮にルールが変わったり、災害時など制限が緩和された場合であればドクタージェットは不要かというと、そうではありません。

 

 

例えば、ドクターヘリとドクタージェットとでは、上記のように大きな差があります。これは主戦場の違いによるもので、例えばドクターヘリの方が小回りが利くため、飛行範囲内での細かやな搬送などには強みがあります。

 

一方、長距離搬送ではドクタージェットの方が法的にも機能的にも有用であり、災害時に大怪我を負った患者さんや、被災したことで病院機能が停止した場合など、他の都道府県への搬送が必要な場合は、大きな力を発揮します。

 

◾️Q3.自衛隊には頼めないのか

 

他の都道府県への自衛隊による搬送実績はあります。JCCNメンバーも、これまで自衛隊の輸送機には大変お世話になってきました。しかし、自衛隊の輸送機の協力を仰ぐには、ドクタージェット搬送よりも遥かに高いハードルを越えなければなりません。

 

自衛隊は国家的な有事のために存在している以上、個人の搬送をなぜ自衛隊が行わなければならないのか、他の搬送手段では足りないのか、そのことの証明が必要なのは当然です。一方、この調整を子どもの主治医が対応し、肝心の治療が疎かになっては本末転倒です。

 

それだけでなく、行政の職員間の決裁・情報伝達にも膨大な時間を要します。そうしている間にも、命のタイムリミットは刻一刻と迫ってきます。そうしたタイムロスを大幅に短くするためにも、ドクタージェットは必要です。

 

◾️Q4.医療機関⇆空港 間の移送に時間がかかるのでは？

 

ドクタージェットは、私たちが生活の中で利用する空港だけでなく、自衛隊が保有する空港の活用も想定しています。自衛隊の輸送機による搬送は機体数が限られることからハードルは高いですが、滑走路の使用は心強いご協力をいただくことができました。

 

自衛隊の保有する空港も含めれば、日本にはかなりの数の空港が存在し、高度専門病院が存在しない地域、またはその近くにドクタージェットを飛ばし、迅速に患者さんに搭乗いただくことが可能です。

 

重症患者さんを受け入れる基幹病院は大都市圏に存在し、そのほとんどが空港の近くに位置しています。そのため、搬送先空港から搬送先病院への移送は大きな問題にはなりません。

 

◾️Q5.国策事業にはならないのか？

 

本来この事業は国の予算によってなされることを最終目標としています。これまでも、JCCNは航空産業推進議員連盟など、国会議員や各省庁などにも働きかけながら、ドクタージェットに国の予算が下りるよう活動してきました。

 

しかし、国策化にあたって、国からはドクタージェットの搬送実績および、この国の中でどのくらい求められる施策なのかをデータで示すことを求められ、それが認められない限り予算は降りないことになりました。既存のルールに則っていたため、ドクタージェットで搬送すべきだった患者の数字は残っておらず、試験運用によって実際のニーズが明らかになることを期待しています。

 

◾️Q6.患者の費用負担は発生するのか？

 

経済的な事情で搬送できないという患者さんを生み出さないために、ドクタージェット搬送は患者さんの費用負担はありません。海外ではさまざまな方法で運航されていますが、私たちがベンチマークとするスイスでも、患者さんの費用負担はなく、国民の寄付で運航されています。しかも、海外からのスイス人の搬送要請も受け付けています。

 

そのかわり、ドクタージェットは搬送適応の判断基準が明確に決まっています。この判断基準と照らし合わせ、基幹病院のメディカルディレクターが搬送適応と判断した場合にのみ、ドクタージェット搬送の具体的な準備が始まります。メディカルディレクターへの搬送の相談電話は患者の主治医が必要に応じて実施するものであり、患者さんにドクタージェット搬送の選択権はありません。

 

最も必要とされる患者さんのもとへ、最も必要なタイミングで急行できるよう、適切な連携体制をとっています。

 

◾️Q7.どのような体制でドクタージェットは運航されるのか？

 

2024年4月1日以降、名古屋空港にジェット機を常備し、全国各地からジェット機搬送を要する小児患者の搬送要請を受付け、重症小児患者の高度専門医療施設へのジェット機搬送を開始します。ここでは搬送体制の全体像を大きく二つに分けてご説明いたします。

 

①搬送決定フェーズ

 

国内の医療施設で主治医が、高度専門医療施設へのジェット機搬送を要する重症小児患者と判断した場合に、専用電話番号にダイヤルして、基幹病院のメディカルディレクターに依頼、相互で情報交換が行われます。メディカルディレクター設置病院：兵庫県立こども病院、あいち小児保健医療総合センター

 

主治医が電話一本でメディカルディレクターと連携できることが、この仕組みの大きな強みです。

 

 

メディカルディレクターは、患児の疾患に応じた基幹施設と相談し、以下の4点によりジェット機による搬送が適当であること、などを評価します。

 

ジェット機搬送の主な適用要件

①当該地域の医療機関では提供できない高度・専門的医療が必要

②高度・専門医療機関へ転院して治療を受けることにより症状及び生命・機能予後の改善が期待できる

③搬送中に医師による継続的な医学的管理が必要

④搬送環境(使用可能な医療機器、室内与圧等)や搬送時間等の制約

その結果、高度専門医療施設へのジェット機搬送を要すると判断した場合に、JCCN本部に連絡します。JCCN本部は航空会社と運航調整し、運航できる場合はメディカルディレクターが搬送先となる基幹医療施設と連携し、搬送手段、医療チームを決定します。

 

 

②搬送実施フェーズ

 

ドクタージェットに連携医療機関に所属する医師を含む医療チームが搭乗し、患児の治療・搬送に必要な医療機器を搭載して、紹介元病院に向かいます。医療チームは紹介元病院で患者の診察・情報提供を受け、今後の治療方針を決定したうえで、患児の家族にインフォームド・コンセントを行い、搬送するかどうか最終決定します。

 

搬送することが決まったら、医師を含む医療チームによる継続的医療のもと、高度専門病院へ計画的にジェット機で搬送し、迅速な医療提供へ繋げます。

 

 

 

 

 

寄付金控除について

 

本法人は、2024年5月1日付で、大阪府より「認定NPO法人」として認定されました。
本法人へのご寄付は、税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることができるようになりました。

 

個人によるご寄付について

個人の皆さまからのご寄付は、寄附金控除の対象となります。
「税額控除」または「所得控除」のいずれか有利な方を選択することができます。
いずれも、年間所得の40％の寄付が控除の限度となります。

税額控除の控除額

「（寄付金合計額-2千円）×40％」が税額から控除できます。所得税額の25％を限度として控除が認められます。

（寄付金の年間合計額 - 2,000円）× 40%

所得控除の控除額

「寄付金合計額-2千円」が所得から控除できます。

寄付金合計額 - 2,000円

 

寄付金控除を受けるには、当団体が発行する「寄附金受領証明書」（領収書）を使用しての確定申告が必要です。

なお、税制上の優遇措置の対象となる「受領日」は、決済代行会社から当団体への入金日となっています。クレジットカードの課金日や口座からの振替・引落日とは異なります。

※本プロジェクトにおける入金は、2025年8月中を予定しております。また、寄付金領収書の発行は2025年10月中の発送予定です。

 

詳しくは、 所轄税務署や国税庁のWebサイト等でご確認ください。

国税庁ホームページ：No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1263.htm

 

法人によるご寄付について

法人の皆さまからのご寄付は、一般の寄付金に係る損金算入限度額とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入することができます。寄付を支出した日を含む事業年度の確定申告書への必要事項記入と合わせて、当団体が発行する領収証の添付が必要となります。領収証の保管には十分ご留意ください。

 

詳しくは、所轄税務署や国税庁のWebサイト等にてご確認ください。
国税庁ホームページ：No.5284 認定NPO法人等に対する寄付金
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5284.htm

 

 

 

プロジェクトに関するご留意事項

 

●本プロジェクトページに掲載の写真に写っている個人からは、掲載の許可をいただいております。その上で、ご要望に応じてぼかしを入れるなどの処置を行なっております。

 

●本プロジェクトはAll-in方式です。ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。ご支援の確認についてはマイページの『支援履歴』よりご覧いただけます。

●ギフト送付先は、原則として、支援時にご入力いただいたお届け先の宛名と住所となります。アカウント情報を訂正した場合でも、お届け先の宛名と住所は変更されません。やむを得ず訂正が必要な場合は、個別にご連絡いただく必要がございます。ご注意ください。

 

●支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

●本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、こちらのページの「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。