人生のゴール・定年制に落とし穴はないのか

私たちの社会は戦後に形作られた制度や慣行を連綿と受け継いでいます。
その中で日本の企業社会に定年制が広がったのは1940年代後半で、戦地からの復員者などを受け入れた企業が過剰雇用に直面し、人員を調整する手段として労働市場からの退出を55歳としたことがありました。その後に年金の支給開始年齢を55歳から60歳に引き上げる1954年の法改正がありました。

近い将来の2025年団塊の世代が皆75歳以上となる時代、年金・医療システムが維持できるのか喫緊の社会問題となっています。
2030年の日本は65歳以上の人の割合が3割を越え、甘く見ても３人に１人が支えられる側になります（人口減少で2040年代には肩車で支えるという事態にも）。少子高齢化で生産年齢人口が急減していく中、このシステムはもはや維持できません。もし65～74歳の人の半分が支え手側に回れば、支えられる側は4人に１人に下がり、現在の水準を維持できます。

ところで、今の高齢者やその下の世代の働く意欲は高いとされるが、統計上、昔と比べどうなっているだろうか。
1975年には平均余命まで20年ある57歳男性の就業率は91％でしたが、2015年には平均余命20年弱の65歳男性の就業率は62％にとどまっているという調査結果があります。つまり、健康状態が同じであっても、人々は昔に比べて働かなくなっている。「支える側に回ってもおかしくない人たちの多くが、支えられる側にとどまっているのです。

一人でも多くの高齢者が支える側に回ってもらうには、①年金支給開始年齢の引き上げ、②高額年金生活者の支給額上限の大幅引き下げ、③健保上の後期高齢者75歳を80歳にまで引き上げ、国保の負担を企業に差し戻す、ということが必要です。

こういった考えは、誰でも同意できることと思いますが、出来ないとすれば何故か？
それは、つまるところ生活者としての市民に勇気が無いか無責任かなのです。自分に出来ることは何かを考え自発的に動くひとが増えない限り、社会問題の解決は進展しないのです。さあ、皆で市民委員会を目指しましょう！