エンパワメントかながわのこれから

クラウドファンディングへのご支援ありがとうございます。

 

本日はクラウドファンディングのメンバーのさがぽんさんより、エンパワメントかながわのこれからについてを活動報告でお話します。

NPO法が施行されて25年が経ちますが、EKもNPO法人として20年間活動を続けてきました。

組織基盤強化のプログラムを受け、認定NPO法人化したり、ファンドレイジングやクラウドファンディングにも取り組んできました。

 

子どもが暴力を受けず安心して生きていく社会の実現は未だ途上で、今後も活動を継続することが期待されます。

昨今議論されることも多くなった、NPOの事業承継を考える時期でもあります。

 

NPO法人数は1998年度の23法人の認証から、ピークである2017年度には51、866法人まで増加しましたが、以降は毎年逓減し、2023年度2月末には9年間続いていた5万法人を割り込みました。

 

NPOの事業承継には、強い理念とカリスマ性を持つ創業者の影響力が大きく、創業者が事業を承継する際にガバナンスや承継に問題を起こる創業者シンドロームという課題が大きく圧し掛かかります。

 

NPOネイティブ世代によるNPO法人の創業もみられますが、NPOでの就業は雇用として未だ不安定な部分があることから、世代交代では後任世代の不足が見られます。

 

EKにおいても、阿部理事長を中心に、月に一回程度、理事会で内外の理事が闊達に議論し、事業運営を行っていますが、専従職員は2名にとどまります。

 

一方で、EKにはボランティアでワークショップなどを実践する青年部があり、ユースの活躍という面では希望が持てます。今後、そうしたユースの活動からどのように持続可能な団体としていくかは課題です。

また、限られた人的リソースの中で、CAPワークショップによる３つの権利を「伝える」活動と、デートDV110番やチャット相談での「相談を受ける」活動も、両者の関連やバランスなどが課題となります。

 

子どもに権利を伝えることで暴力を防ぐこと、既にある暴力に対して相談に乗ること、どちらも重要な活動ですが、子どもへの権利教育が子どもへの暴力防止につながると阿部理事長は信じています。

 

情報出力の弱い者から発せられる公共性に資する声を、情報の公開圏に提示することこそが、NPO のアドボカシーです（松浦2001:172）。

権利も暴力も身近にあるものとして伝えていくことが、EKの大きな役割でしょう。

 

そして、政府の子ども施策に先んじて体現してきたEKの活動は現在、行政委託としてニーズが高まっています。

たとえば京都府では、京都府男女共同参画センター（らら京都）で女性のための相談窓口を運営し、京都府文化生活部男女共同参画課が主催する「京都府女性つながりサポート事業 チャット相談」で、匿名での相談に対応しています。このチャット相談のニーズは高く、沖縄では子どもに限らず大人のチャット相談もEKは受けています。こうした行政委託は、収入規模は増え活動の幅は広がる半面、インフラの整備、相談員の人員確保など予算の確保と、通常は単年度契約であるという事業継続のための資金繰りの問題が生じます。

 

もちろんこうした資金課題はNPOに限ったことではなく営利企業でも起こり得ますが、社会課題の解決や新しい価値の提案といった収益が見込みにくい分野での活動が中心となるNPOにとっては、経営はさらに難しい側面を持ちます。

本報告が、子どもの権利に関わる外部の多様な識者からの意見を聴き、EKの内部で団体の存在意義や活動について考えを深める契機になると幸いです。

 

 

 

 

 

松浦さとこ（2001）「情報社会におけるNPOのアドボカシー　―クーリーの示唆とその現代的諸相―」『ノンプロフィット・レビュー』2001年1巻2号p.163-173