公費解体の準備が始まる。被災した家財道具の整理や処分に追われる被災者

氷見市では、罹災証明書の発行も始まりました。全壊、半壊と判定されたお家や車庫・納屋などは、行政が費用を負担して解体されます（公費解体といいます）。

公費解体の前には、建物の中の家具や生活用品などを原則すべて撤去する必要があります。

災害ボランティアセンターでは、この公費解体の対象となった建物内の家財の運び出し支援もしています。

転居先に持っていくもの、思い出が詰まっていても処分せざるを得ないものなど、被災された方と一緒に確認しながら、次の生活に向けての作業をしています。

地震で崩れたものはもちろんですが、仏壇、タンスなど、かろうじて地震の被害を受けなかったものも、ひとつずつ中身を整理し、処分するための分別が必要です。膨大な作業量で、高齢者だけの世帯などではとても苦労していらっしゃり、サポートが必要な状況となっています。

被災した家屋から出した家財は、分別作業をして種類ごとに運搬します。

こちらの被災者宅では、ボランティアが支援に入り、みんなで家財の仕分け作業を行い、6回に分けて運び出しました。ブルーシート下にある物は廃棄することにしたもので、可燃ごみとして処分します。

また、分別作業はできても災害ゴミ置き場までの運搬手段（軽トラック等）がない世帯も多く、そのような時は災害ボランティアセンターからトラックに乗った運搬ボランティアが出向いています。

軽トラ２台（富山ダイハツ販売株式会社提供）、２tトラック１台＆２tダンプ１台（JA氷見市提供）が連日大活躍です。

思い出の詰まった我が家を離れ再建に向けて不安を抱える方も多く、物の処分とあわせて心のサポートの必要性を感じています。