クラウドファンディングの挑戦経緯について改めてご紹介！#2

 

 

 

7億円の資金調達へ！特別基金の設置と経費の圧縮。

 

　先述の2020年度のインターハイの開催費用の問題もあり、全国から寄付を募るべく、全国高体連では３年前に「特別基金」を立ち上げました。

 

　当時の試算では、分散開催19競技を例年と同様に開催するために必要となる開催自治体の支出経費を７億円と見込んでいました。そこで、７億円を目標に企業や団体から協賛金を募集すべく、2016年より寄付を呼びかけています。

 

　しかし、その寄付も現在約5千万円にとどまっている状況です。①このままでは総額を集めることは厳しいという想定と、②緊急例外的な開催であるため、自治体による開催経費の拠出を例年のようにお願いすることができないことから、大会全体の予算を見直すことで、例年開催自治体からご負担いただいていた開催経費を１億円台に削減して開催ができるよう大会規模の縮小に取り組みました。

 

　例年は、冷房設備がない体育館には仮設の空調を入れるなどで対応していましたが、そういった設備を使わなくても済む体育館を全国から選びました。また、各競技で予選、決勝を一本化するなどして試合数を減らして大会日程を短くしたり、近隣の自治体から審判員を集め旅費を減らすなど可能な限り開催経費を削減しました。

 

 

必要額はあと4,000万円…。クラウドファンディングへの挑戦。

 

　開催１年前の現在、分散開催19競技の「特別基金」による寄付金額を含めた収入見込みと、最低限必要な開催経費を見積もった結果、その差額つまり不足額は4,000万円となりました。これまで特別基金ではインターハイ関係者を中心に寄付を呼びかけてきましたが、広く一般の方に寄付を呼びかけるクラウドファンディングにより、この不足額4,000万円を集めることができればということから、今回の挑戦を決断しました。

 

　なお、不足額については目標額に届かなくても、一競技も中止せずに開催する覚悟で取り組んでおります。その場合、別の財源の調整等も視野にいれ、All in（※２）での挑戦を行っております。

 

　また、2020年に限らず、総額の７～８割を開催自治体（県・市町）のご負担によって開催しているインターハイの開催経費に関する仕組み自体を変える必要があると考えています。

 

※２　「All-In」では目標金額以上の支援が集まったかどうかに関わらずに関わらず、プロジェクトが成立となります。資金募集者は、目標金額に達しななった場合でも、資金を受け取ることができますが、実行者は掲載時にプロジェクトの実施を確約する必要があります。

 

 

 

 

 

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