人材の絶対数不足が解決困難な地方でも、打つべき手は必ずある

医療従事者不足という社会課題に対して、【全国単位での「偏在」】と【地方単位での「絶対数不足」】は、同時に取り除ける原因であるのか？

クラウドファンディングにご支援くださった皆様、そして、激励を送ってくださる皆様、本当にありがとうございます。

 

本日は、日本における医療従事者不足に関するの課題の原因と、その原因を取り除く実践を続けるいわきFCクリニックでの取り組みについて触れていきます。 

 

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2017年頃からの国の働き方改革における議論を通じて、地域医療における「医師不足」や「医師の時間外労働」が課題として取り上げられました。また、昨今の「新型コロナウイルス感染症拡大」の第一波への対応では大都市で医療崩壊が叫ばれはじめました。しかしながら、地方ではコロナ禍以前から医師をはじめとする医療従事者不足が非常に深刻です。
 

医療従事者不足という課題の原因としては、中央の皆さんからの視点からは医療従事者（特に医師）は偏在していると語られ、将来に渡って医療人材が地方に配置させる政策が推進されています。一方で、地方レベルでは絶対数が不足している状態が既に顕在化し、福島県いわき市では絶対数不足が恒常化しています。（※具体的には次回の新着情報でお伝えします）

 

2030年代に向けて、高齢人口割合の増加による医療への需要が増し、一方で生産年齢人口（現役世代の人口）の急減やキャリア形成の多様化により医療従事者の供給がこれまでのようにはいかないと考えています。

ところで、新型コロナウイルス感染拡大によって地域医療を担う現場の皆さんの素晴らしさと、体制の危うさを実感したと思います。その一方で、COVID-19によって医療アクセスが（能動的／受動的に）制限された私たちは、2030年代の医療提供環境を擬似体験しているとも捉えています。

 

 ▲令和元年６月１２日 第１１８回社会保障審議会医療保険部会 「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめ」について（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517328.pdf 厚生労働省保険局より）

 

 

コロナ禍であっても「少子高齢化」は止まっていない、現在進行形の課題であり、2030年代まで続いていくのです。

2030年代に向けた地域医療体制を守るために「偏在」や「絶対数不足」に対する解決策を、いわきFCクリニックでは他の地域に先んじて実践しています。

 

①地方であっても医師に選ばれるような魅力的な環境整備

②限られた人員でも運営可能とする業務の効率化

③医療の提供空間（院内・院外・バーチャル空間）の再定義

が共存する、新しい医療機関として走り続けてまいります。