「車がないと何もできない」災害時に無償で車が借りられる支援を全国に

 

 

 

クラウドファンディング概要

 

＜ 目標金額 ＞

600万円

 

＜ 資金使途 ＞

・貸し出し（寄付車）の車検やメンテナンス費

・自動車保険や自動車税

・被災地へ車を運ぶ運搬費用や現地までの移動費、ガソリン代

・寄付車を災害まで待機させておく場所代や貸し出し拠点の賃料

・現場での対応や事業を推進するスタッフの人件費、宿泊費

・災害対応力強化のための常設支部の設置経費

　※平時はモビリティ・レジリエンスの普及啓発、対応力強化事業を実施

 

＜活動全体の年間必要経費＞

8,100万円

※本プロジェクトは、支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、差額金額分を自己負担するなどして、必ず上記の実施内容の通り実行致します。

 

 

01：私たちの取り組みー被災地での車の無償貸し出し支援

 

ページをご覧いただきありがとうございます。日本カーシェアリング協会です。

 

私たちは2011年の東日本大震災をきっかけに設立した非営利団体で、災害時に皆様から寄贈いただいた車を、被災者及び支援団体へ一定期間、無料で貸し出す支援活動を行っています。

 

私たちが行っている活動はとてもシンプルです。

寄付で車を募り、被災地に車を集め、安全な状態の車を無償で貸し出す支援を行っています。

車の無償貸し出しを通じて、車がないことで被災された方が抱えてしまう生活のご苦労を減らし、ボランティアセンター等の支援団体が実施する復旧のための支援活動がより円滑に進むための後押しをする活動です。

 

私たちが活動を開始したきっかけは東日本大震災。

宮城県石巻市では6万台以上の車が被災し、圧倒的に車が足りていない状況でした。

 

そこで、寄付で車を募り、被災された方が生活している仮設住宅に車を届け、その車を共同利用（カーシェアリング）してもらうことで、生活の不便を少しでも解消できるような支援を開始しました。

 

私たちはこれまで、全国各地で起こる自然災害に対応してまいりました。昨年は1月1日に発災した能登半島地震の支援から始まり、7月に発災した秋田・山形での豪雨、8月に宮崎を襲った竜巻被害、10月に発災した延岡市での豪雨災害など一年を通して災害対応を実施しました。

 

 

 

大きな災害が起こった際、車が流失してしまったり、浸水して廃車を余儀なくされるケースがあります。しかしながら、災害時にはすぐに車を買い替えることが難しく、さらには日常生活のための乗用車だけでなく、被災した家屋から災害ごみを撤去したり、引っ越しや物資の買い出しに軽トラックも必要になります。

 

現地ではレンタカーはすぐに予約がいっぱいになり、なかなか借りられないことも多くあります。また、次の車が手配されるまでの期間、レンタカーを借り続けたとしても、経済的負担が被災された方に重くのしかかります。

 

  

2025年も出水期に入り、線状降水帯の発生が報道されるようになりました。これからしばらくの間は、川が増水しやすい季節となり、大雨・台風などの自然災害が発生するリスクが高い時期が続きます。

 

 

02：災害の時に、車で困らない社会を目指して

 

｜能登半島での災害対応

 

現在も、能登半島地震や昨年9月の豪雨で被害を受けた石川県内で、被災された方や支援団体、ボランティアセンターに向けた軽トラックをはじめとする貨物車両、そして経済的に困難を抱える方への乗用車の無償貸し出しを継続しています（2025年8月31日までの予定。延長の可能性もあり）。

 

 

発災から約1年半が経過した今も、家屋の公費解体などが続いており、車の貸し出しの要請が毎日のように続いています。

 

 

この能登半島地震では、私たち自身の活動も大きくアップデートされました。

 

これまで見えていなかった課題として、災害ボランティアセンター（社会福祉協議会が運営）や行政でも車の不足が発生していることが判明したのです。特に、能登半島の全ての災害ボランティアセンターで車が不足すると回答があり、「車がないと全国から集まるボランティアさんの活動を制限してしまう」という切実な声が届きました。

 

そこで私たちは、60台を超える車を無償で貸し出し、現地のボランティア活動を後押しすることができました。被災された方やボランティア活動に従事する支援団体のみならず、災害ボランティアセンターや行政にも車を届けられるようになったことで、被災された方の生活再建、そして被災地の復旧スピードが格段に加速することを実感しています。

 

 

また、能登半島支援を契機に全国社会福祉協議会や行政と備えの仕組みを作ることにも注力しています。私たち自身の支援の形も、まさに今、アップデートの最中です。

 

｜これまでの実績

 

こうした活動の成果もあり、能登半島支援では5,500件以上という過去最大の貸し出し件数を更新しました。また昨年は、能登支援を含め、年間で最多となる5件の災害対応に取り組みました。

 

この迅速かつ広範囲な対応は、ひとえにこれまで平時に行ってきた自動車関連企業・団体や自治体との連携の仕組み、そして各地に設置してきた支部が機能した成果です。これからもさらなる連携を広げ、支援活動の対応力をさらに強化していきます。

 

 

今現在も、過去の災害により車を失ったままで、寄付車を借りている方は多くいらっしゃいます。車があれば、日常を取り戻すための一歩を踏み出せると信じて、被災後も車に困らないための対応を行っています。

 

｜利用者様からの声

 

また、過去には被災地への支援を継続的に行うために、JAFとパートナーシップを結び、2022年7月にクラウドファンディングに挑戦をしました。また、2023年6月には2回目の挑戦をしました。結果的に、目標金額を超える3,414,000円もの支援をいただくことができました。

 

2024年もクラウドファンディングを実施し、231名の方から2,228,500円のご支援をいただいています。

 

 

https://readyfor.jp/projects/japan-csa2023

 

下の写真は、災害時に車を借りた方が記入してくださった「ありがとうノート」です。日本各地の利用者の思いが書き綴られています。

 

日々、日本のどこかで災害が起きることは辛く悲しいことですが、復興のためまた人が立ち上がるとき、車がその近くにあるように引き続き活動を後押ししていきたいと思います。

 

 

 

03：迅速に車を届けるために「仲間」を増やしたい

 

災害支援を行うモビリティ・レジリエンス事業部では、災害対応が落ち着いている時期は、災害の備えの仕組みを作る活動をしています。具体的には、災害発生時に車の支援が円滑に進むように協力いただける企業・団体、自治体との関係構築です。

 

連携する企業・団体との災害支援ネットワーク、モビリティ・レジリエンス・アライアンスの加盟数は47社になり、災害時に自社のリソースを活かして様々な連携をしていただいています。

 

実際に昨年実施した能登半島支援や東北、九州の災害対応でも、アライアンスのメンバーからご支援をいただき、支援を円滑に進めることができています。

 

 

また、災害対応には自治体との連携も欠かせません。自治体と協力することで、貸し出し拠点の確保や、被災された方への情報周知などがスムーズに進み、より良い支援が行えるようになっています。自治体との協定は22件となりました。

 

車の支援活動は、決して私たちだけでは完結することができない活動です。だからこそ、平時から産官民と連携し、大きな備えの仕組みを作っていくことが重要だと考えています。

 

 

 

04：いただいたご支援で実現したいこと

  

全国の被災地で必要とされているこの活動ですが、日本カーシェアリング協会がこの支援活動を維持するためには、下記のような経費が発生します。 

 

車の保有台数：589台　(2025年6月6日時点)

モビリティ・レジリエンス活動経費：117,278,316円　(2024年1月1日～12月31日)

 

 

○皆様からのご支援で実現できること

・15,000円のご支援で…

被災された方へ1ヶ月間、1台の車を無料で貸し出しすることができます

・50,000円のご支援で…

宮城から石川へ車を1台輸送することができます

・100,000円のご支援で…

支援車両1台の車検を通すことができます

・1,000,000円のご支援で…

被災された方へ1か月間、50台の車を無償で貸し出しすることができます（スタッフ1名配置）

 

 

 

2023年度には約5,000万円だった事業費が、2024年には約1億円と事業規模が大きく拡大しています。大きな理由の一つは、能登半島地震の支援事業です。

 

昨年は能登半島地震の対応を1年通じて行い、527台の車を現地に運びました。通常の豪雨災害支援は5ヶ月間で終了するのですが、能登半島の支援は地震発生から1年半経った今続いています。台数に比例して、車の安全な運行にかかる費用ーー整備代、保険代、税金、運搬費などが大きく発生しました。

 

そして、支援を行う中で能登半島は広く、当初設置した七尾の拠点だけでは車の支援が行き届かないことが判明しました。そこで、能登半島各地に臨時の貸し出し拠点を増やしていき、最も多い時期には9拠点体制で支援を実施していきました。

 

各拠点で対応するスタッフ、協力いただいた団体への委託費用など実際に運用する上での費用も少なくありませんでした。

 

 

一方で、地域連携による貸し出し支援は、今後広域災害の対応を行っていく上での一つの型となります。現在は災害時の対応力を高めるため、全国に常設の拠点となる支部の設置を進めています。

 

被災地の近くに車の拠点があればすぐに支援を届けることができます。事実、支部ができた県で発災した際、翌日から支援を開始することもできました。

 

また、昨年愛知県蒲郡市で局地的な土砂災害が起こり、災害協定を結んでいる愛知県からの支援要請を受けました。

 

要請は1件だけでしたが、愛知の隣県である静岡に支部があることで、被災された唯一の世帯の方にも車を届けることができました。石巻にだけ拠点があった時期には支援をすることがかなわないケースだったかと思います。

 

これは県との協定、支部設置など平時の備えの仕組みづくりの活動があったからこそ実現できた支援でした。これからも有事の際の迅速な災害対応と併せて平時の連携・体制強化を進めていかなければと思わせてくれた出来事です。

 

 

 

 

05：私たちの願い

 

どこで災害が起きても迅速に車を届けられるように、という思いから、私たちは常設の貸し出し拠点である支部の設置を進めてきました。宮城県の石巻市から始まった活動は現在、佐賀、栃木、静岡、秋田の4つの支部が加わり、全国で5拠点体制となりました。この支部の増加によって、迅速に、きめ細かな支援を届けられるようになってきています。

 

活動規模が広がっている今、被災地での迅速な対応だけでなく、将来の災害に備えるための平時の体制づくりにも、さらなる活動資金が必要不可欠です。

 

災害が起きた時の現地での支援活動費、そして新たな支部設置にかかる経費など、そのすべてが、「次に被災するかもしれない誰か」の命綱となります。

 

突然に移動手段を失い、途方に暮れる被災者の方々を支援するためには、皆様のお力が必要です。

 

これは、単なる寄付ではありません。災害に強く、誰もが安心して暮らせる日本の未来への投資です。

 

どうか、私たちの活動にご支援をいただけないでしょうか？

 

必要な場所に車を届け、希望を繋ぐために、皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。

 

 

06：代表メッセージ

 

 

一般社団法人日本カーシェアリング協会

代表理事　吉澤武彦　

 

ここで述べてきた、災害時に車で困る状況を私たちは具体的に変えたいと思い、行動しています。

 

- 災害で車を失ってもすぐに支援を受けることができる -支援活動に必要な車をすぐに揃えることができる

 

そんな社会の仕組みを本気で作ろうとしています。

災害が多発している今、1日でも早くこの仕組みが必要です。

 

そのためには資金と仲間が必要です。

ぜひ、ご参画ください。

あなたの応援がその実現を確実に加速させます。

「災害で車に困らない社会の仕組み」を一緒に創りましょう。

 

 

 

07：応援メッセージ

 

JAF（一般社団法人日本自動車連盟）　会長　坂口正芳 さま

 

JAFは、日本カーシェアリング協会による、被災時に自動車を無償で貸し出す「モビリティ・レジリエンス活動」に共感し、その活動をサポートするためのクラウドファンディングを2022年に実行しました。

翌年には「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」を締結し、防災や災害支援における連携をはかっております。

 

毎年多発する大規模自然災害発生の際には、JAFも「ロードサービス特別支援隊」を被災地に派遣し、災害復旧の一端を担ってまいりました。

 

被災された皆様の生活再建に自動車の存在は欠かせないものの、自動車の無償貸し出しについては現時点では公的支援も入りにくい状況であると伺っています。この素晴らしい活動が一人でも多くの方に認知され、また様々な支援の輪が広がっていくことを願っております。

 

 

日本ミシュランタイヤ　代表取締役社長　須藤元　さま

 

災害はいつどこで発生するか予測できません。その影響は長期にわたることもあります。

 

今年の初め、日本カーシェアリング協会から昨年の能登半島地震で大きな被害を受けた七尾市に貸し出す車に装着するためのタイヤが必要との連絡を受け、100本以上のタイヤを提供しました。支援を必要としている地域は他にも多くあり、今後も継続的に支援を行っていく所存でございます。

 

ミシュランは東日本大震災直後より、日本カーシェアリング協会の「災害時に寄付車を無償で貸し出す」活動に共感し、10年以上にわたり全国から集められた寄付車にタイヤを提供してきました。

 

2021年には「モビリティ・レジリエンス」協定を締結し、災害時に必要なタイヤを迅速に提供する体制を整え、被災地の移動や復旧の支援を行っています。今回のクラウドファンディングを通じて、災害によって車を失うことの影響や支援の必要性を多くの方に知っていただき、支援の輪が一層広がっていくことを心より願っております。

 

 

株式会社ソフト９９コーポレーション　代表取締役社長　田中秀明 さま

 

令和6年能登半島地震から18カ月が経ちましたが、同年9月の豪雨被災も重なり、日本カーシェアリング協会では、令和7年5月にも約150件もの車両が復興支援のために貸し出されたと伺っており、今なおその爪痕の深さを実感しております。

 

ソフト９９コーポレーションでは、災害発生時における被災地域の円滑な復旧のために寄付車を無償で貸し出す日本カーシェアリング協会の活動に賛同し、昨年10月にグループ3社と共に「災害時における支援に関する協定」を締結し、車両並びに各社製品の支援を行っております。

 

今回のクラウドファンディングを通じて大規模災害で車を失い、移動で困難を抱えることの影響の大きさと被災された方々への支援の必要性を一人でも多くの方に知っていただき、支援の輪が広がることを心から願っております。

 

 

ハンコックタイヤジャパン さま

 

ハンコックタイヤジャパンでは2015年から災害復興支援の為にタイヤ提供という形で日本カーシェアリング協会の活動を支援してきました。直近の活動としては、能登半島地震の復興支援のために日本カーシェアリング協会が被災者や地域に無償貸与している車に装着するタイヤを提供し続けています。

 

現地の様子を報道するニュースが減少し、災害の風化を懸念する一方で、日本カーシェアリング協会は被災者に寄り添い現地復興のために車両を無償貸与という形で支援を続けておりますが、未だに多くの支援が必要な状況です。今回のクラウドファンディングを通して、皆様のご支援や関心が、新たな「助け合いの輪」に繋がり、大きく広がっていくことを心から願っております。

 

 

一般社団法人ななお・なかのとＤＭＯ（和倉温泉お祭り会館）さま

 

東日本大震災をきっかけに設立された日本カーシェアリング協会の存在については、能登半島地震をきっかけに、初めて知りました。能登半島地震と豪雨で被災した地域では、公共交通はもとより、移動には車が必要不可欠となります。震災で車を失った方への無償貸し出しは、被災した家屋の片付けや移動に困る方々への大きな支援となり、日常生活を一日でも早く取り戻していくための希望の光でもあります。

 

必要な時に必要な時間、地域移動の自由度を高めながら車を利用できたり、地域の交通課題の解決にもつながる可能性がある素晴らしい支援活動が全国に広がり、多くの方に認知されることを切に願っております。

 

ARTA Project 鈴木亜久里さま 

 

 08：プロジェクトに関するご留意事項

 

○本プロジェクトはAll-in形式のため、ご支援確定後の返金やキャンセルはご対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。

○本プロジェクトへのご支援は、寄付金控除の対象にはなりませんのでご注意ください

○掲載している画像は、許諾を得て掲載しています。

○支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

○ご支援確定後は、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご支援時に入力いただいた宛名と住所にリターン品をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

○ 本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、こちらの「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

○クラウドファンディングについてのお問い合わせにつきましては、「READYFORページ内支援に関するヘルプ」をご参照ください。業務終了後にいただいたメッセージにつきましては、翌営業時間内に返信いたします。